# 年功序列からの脱却：鹿児島讀賣テレビが挑んだ人事制度改革、社員を「当事者」に変える組織づくり - 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/） - URL: https://neo-business.jp/archives/5682 - カテゴリ: 働き方・組織 - 公開日: 2026-09-09 - 更新日: 2026-09-09 --- ## 鹿児島讀賣テレビ、年功序列から脱却し社員を「当事者」に変える組織改革 株式会社鹿児島讀賣テレビ（以下、KYT）が、長年続いた年功序列型の人事制度を刷新し、社員一人ひとりが「当事者」意識を持って組織運営に参画する改革を実現しました。この取り組みは、組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社の支援のもと進められ、その詳細が同社ホームページで公開されています。 ### 改革の背景：若手社員の声と変化する経営環境 1994年の開局以来、地域に密着した報道・情報発信を続けてきたKYTは、開局から30年が経過する中で、多くの制度が当時のまま見直されずに運用されていました。特に人事制度は、年齢や勤続年数に応じて給与が上がる年功序列型が続いており、社員の年齢構成や求められる仕事内容が大きく変化する中で、制度の見直しを求める声が特に若い世代から上がっていました。 > 「特に若い世代からは、年齢に応じて処遇が決まる仕組みよりも、担っている仕事や成果、日々の働きぶりに応じて処遇が決まる、今の時代に合った制度のほうがよいのではないかという声を聞いていました。まずはそこをアップデートする必要があると感じました。」 テレビ局という事業の特性上、社員一人ひとりのアイデアが番組や企画といった価値に直結するため、社員の意識変革は喫緊の課題でした。 > 「組織は結局のところ人です。とりわけテレビ局は、決まった商品を仕入れて売る事業ではありません。一人ひとりのアイデアを番組や企画という形にして、価値として提供している事業です。だからこそ、社員の意識を変えていくことが真っ先にやるべきことだと思いました。」 ### 社員を「当事者」にする改革プロセス KYTの人事制度改革は、経営陣が一方的に方針を示すのではなく、社員への問いかけからスタートしました。社員アンケートや複数の社員へのインタビューを通じて課題を洗い出し、年齢に応じた人事制度からの転換を軸に制度設計を進めました。 > 「『経営陣がそう思ったから改革します』という進め方では、決してうまくいきません。」 社員を当事者として巻き込むことを重視し、その体制づくりが最も難しい点だったといいます。年功的な給与体系の中で曖昧になっていた「報酬が何に対して支払われるものなのか」を明確にすることも、改革の重要なポイントでした。 ### 現場の変化と今後の展望 新制度導入前の説明会では不安の声も聞かれたものの、現在では現場から「もっとこう変えた方がいいのではないか」といった改善提案が活発に出るようになっています。これは、社員が制度を自分たちのものとして捉え、主体的に関わっている証拠と言えるでしょう。新たに導入された目標管理の仕組みにおいても、人事部門が主体となり、管理職の目標を吸い上げ、部署間でのすり合わせを重ねることで浸透を図っています。 > 「現場から改善提案が出てくるようになったのは、社員が制度を自分たちのものとして考えてくれている証拠だと受け止めています。」 今後の展望としてKYTは、地域の報道機関としての役割を果たすことを大前提に、「KYT＋α」という目標を掲げ、新しい収益源の創出を目指しています。これには、テレビ事業に関する諸制度や社内の「人・モノ・カネ」を精査し、新しい取り組みへのリソースを確保することが不可欠であり、人事制度の整備はその基盤となります。 ### セレクションアンドバリエーション株式会社の支援サービス セレクションアンドバリエーション株式会社は、KYTのような企業が年功序列型の制度から脱却し、現代に適した組織へと変革できるよう、「役割等級制度設計」と「評価制度設計」を提供しています。 #### 役割等級制度設計 組織における役割の大きさを基準に、等級（社員の職務や能力に応じた階層）、評価、報酬を再構築します。これにより、責任と役割に応じた最適な人材配置と、移行コストを抑えつつ公平な報酬設計を実現します。 #### 評価制度設計 評価制度を単なる給与決定の作業としてではなく、「人材育成と組織成果のためのコミュニケーション基盤」として機能させることを重視しています。評価者研修や運用改善を含む導入後の定着支援まで、継続的に伴走することで、制度が組織に根付くようサポートします。 セレクションアンドバリエーション株式会社は、「組織・人事領域」に特化したコンサルティングファームとして、200社以上の企業変革を支援してきました。代表の平康氏は、90年代の成果主義人事制度が広がる時代にいち早くジョブ型雇用（職務内容に基づいて評価・報酬を決定する雇用形態）に対応した人事制度導入を実現しており、その専門性と実績に基づき、企業の人事戦略策定から制度設計、運用、組織風土改善まで幅広く支援しています。 本記事で紹介したKYTの事例詳細や、セレクションアンドバリエーション株式会社のサービスについては、以下のリンクから参照できます。 - [株式会社鹿児島讀賣テレビ様 インタビュー記事](https://sele-vari.co.jp/interview/15957/) - [役割等級制度設計 サービスページ](https://sele-vari.co.jp/servicepage/role-job-grade/) - [評価制度設計総合 サービスページ](https://sele-vari.co.jp/servicepage/personnel-evaluation/) - [セレクションアンドバリエーション株式会社 公式サイト](https://sele-vari.co.jp/) 企業が持続的に成長するためには、変化する社会や経営環境に対応できる柔軟な人事制度が不可欠です。KYTの事例は、社員を巻き込み、対話を重視する制度改革が、組織の活性化と事業の新たな可能性を切り拓くことを示しています。