# AI時代の判断力を高める「判断デザイン 100問セルフサーベイ」無料公開と実践診断を開始

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/4616
- カテゴリ: 働き方・組織
- 公開日: 2026-08-30
- 更新日: 2026-08-30

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## AI時代の判断力向上へ向けた新ツール「判断デザイン 100問セルフサーベイ」

リクエスト株式会社は、AI時代に求められる「判断デザイン 100問セルフサーベイ｜実践・仕事条件 自己点検版」の無料公開を開始しました。これは、組織で働く人々が日々の仕事で直面する判断の質を高めるための画期的なツールです。

![AI時代の『判断デザイン100問セルフサーベイ』](/wp-content/uploads/2026/08/9c56c5750eeab168966ba7477a03f29b.webp)

このセルフサーベイは、全100問が無料で公開されており、自ら評価・運用できる場合は無料版のみで継続的な改善が可能です。一方、回答結果の解釈や優先順位付け、具体的な仕事条件の切り分けが難しい個人や組織向けには、有料の「判断デザイン 実践診断」が提供されます。この実践診断は、非公開の正解や点数を提供するのではなく、具体的な仕事事例に基づき、未実施の判断行動や不足している仕事条件を明確にし、次の一仕事への実装を支援するものです。

## 「判断デザイン 100問セルフサーベイ」の対象と活用法

本サーベイは、管理職や経営者に限らず、一般社員、担当者、専門職、育成担当、人事、経営企画など、組織で働き日々の仕事の中で判断するすべての人を広く対象としています。ただし、役割によって回答範囲が異なり、自身の役割に該当しない設問は「役割対象外」として扱えます。

**回答範囲の目安**

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**Q1〜70**：組織で働く人の基本範囲（事実確認、原因仮説、相手の仕事の理解、選択肢の比較、AIの利用、実行後の確認、判断するための仕事条件など）

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**Q71〜80**：他者の支援・育成を担う人（部下や後輩に仕事を任せ、判断経験を作る立場の人）

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**Q81〜90**：業務改善・標準化・知識共有を担う人（マニュアル、業務プロセス、標準化、経験知の共有などに関わる人）

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**Q91〜100**：経営・事業・人的資本に関わる人（経営者、役員、事業責任者、人事、経営企画、幹部育成などに関わる人）

回答は、Q1～80は過去90日、Q81～100は過去12か月を対象とし、必要だった仕事を新しい順に最大3件振り返り、実施件数／対象件数（例：2／3、0／1）で回答します。自己評価では総合点や偏差値、合否は算出されず、「対象内全件実施」「未実施あり」「確認不能」「機会なし／役割対象外」「仕事条件の不足」に分類されます。

回答後は、現在の仕事で重要な3項目を選定し、次のどの仕事で試すか、何の行動を変えるか、どの条件を誰が整えるか、いつ、何を事実として確認するかを具体的に設計できます。特に、安全・品質・法令・情報管理に関わる不足は優先的に取り組むべき項目とされています。

## 「判断デザイン 100問セルフサーベイ」全設問

### A｜事実を確かめる Q1～Q10

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Q1．判断の根拠にした情報について、元の記録・現物・当事者のいずれかに当たって確かめたか

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Q2．「やる気がない」「厳しい」などの評価を、実際の発言・行動・数値に置き換えて捉えたか

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Q3．確認済みの事実と、自分の解釈を分けて扱ったか

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Q4．分かっていないことを、分かったこととして扱わずに明示したか

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Q5．判断材料にした情報の対象期間を確認したか

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Q6．数字や割合を比較する前に、母数を確認したか

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Q7．比較対象どうしで、指標や言葉の定義が同じかを確認したか

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Q8．一部の事例を全体の話として使う前に、どこまでの対象を見た情報か確認したか

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Q9．自分の見立てと合わない事実も、判断材料に含めたか

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Q10．判断した時点の事実を、後からたどれる形で残したか

### B｜問いを置き、原因仮説を確かめる Q11～Q20

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Q11．施策を考える前に、目指す状態と実際の状態の差を具体化したか

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Q12．同じ仕事でも、うまくいった場面といかなかった場面の条件を比べたか

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Q13．目についた問題を、そのまま原因とみなさず、「なぜ起きたのか」という問いを置いたか

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Q14．原因を確かめる必要がある場面で、二つ以上の原因仮説を挙げたか

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Q15．原因仮説ごとに、それを支える事実があるかを確認したか

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Q16．自分が有力と考えた原因仮説が誤りだと分かる事実・条件を考えたか

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Q17．仮説が成り立たない事例がないか、実際に探したか

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Q18．仮説を見分けるために、次に確かめる事実を具体的に決めたか

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Q19．決めた追加確認を、現物・記録・当事者への確認で実行したか

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Q20．追加確認の結果が当初の見立てと違ったとき、原因の見立てを見直したか。

### C｜相手の「要望」ではなく「仕事」を見る Q21～Q30

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Q21．相手の要望を受けたとき、その要望で何の仕事を前へ進めたいのかを本人に確かめたか

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Q22．相手が「できた」と判断する完了条件を確認したか

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Q23．相手が指定した期限について、その日までに必要な理由を確かめたか

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Q24．相手の仕事が、どの工程で止まっているかを確認したか

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Q25．自分の仕事の前工程で、何が整っている必要があるかを確認したか

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Q26．自分の成果物が、次の工程でどう使われるかを確認したか

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Q27．要望した本人以外に、対応の影響を受ける人を確認したか

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Q28．相手の仕事を妨げている制約を、推測ではなく本人や関係者に確かめたか

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Q29．要望どおりに対応すると、本来の目的を損なうおそれがないかを検討したか

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Q30．初めの問題設定が違うと分かったとき、解くべき問題を関係者と捉え直したか。

### D｜守る条件を確認し、選択肢を比べて決める Q31～Q40

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Q31．判断を進める前に、「今回は何を決めるのか」を言葉にしたか

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Q32．法令・安全・品質など、その仕事で必ず守る条件を確認したか

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Q33．守る条件を満たさない案を、候補から外したか

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Q34．案を選ぶ前に、比較する基準を明らかにしたか

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Q35．実行可能な複数の案を、同じ基準で比べたか

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Q36．必要に応じて、現状維持・延期・中止も比較する案に含めたか

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Q37．自分が決めてよい範囲と、承認が必要な範囲を確認したか

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Q38．相談・承認が必要な条件に当たったとき、実行前に所定の相手につないだか

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Q39．作業を止める条件に当たったとき、止める・退避するなど定められた初動を取ったか

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Q40．採用した案を選んだ理由を、見送った案との違いとともに残したか

### E｜AIを、確認済みの答えではなく判断材料として使う Q41～Q50

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Q41．AIを使う前に、AIに任せる工程を決めたか

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Q42．AIへ入力する情報が、社内ルール上、入力してよいものか確認したか

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Q43．AIに、確認済みの事実と自分の推測を区別して伝えたか

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Q44．AIが示した原因説明について、別の原因でも説明できないかを検討したか

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Q45．AIの説明が成り立つ前提を、今回の仕事の条件と照合したか

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Q46．AIが示した重要な根拠を、元の資料や当事者への確認で確かめたか

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Q47．AIの案に、現場で守るべき条件の抜けがないか点検したか

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Q48．AIがそう言ったからではなく、確認した事実を理由に採否を決めたか

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Q49．AIの出力で確認できない内容を、未確認と分かる形で扱ったか

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Q50．重要な業務判断にAIを使ったとき、利用した出力と人が確認した内容をたどれるように残したか

### F｜結果を確かめ、次の判断を更新する Q51～Q60

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Q51．実行前に、結果を確かめる時期を決めたか

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Q52．実行前に、何が起きれば狙いどおりかを定めたか

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Q53．振り返るとき、計画していた行動と実際に行った行動を分けて確認したか

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Q54．実行後の相手・関係者の反応を、実際の言動で確認したか

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Q55．自分の作業の完了だけでなく、後工程の結果まで確認したか

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Q56．期待した成果以外に、不利益や新しいリスクが生じていないかを確認したか

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Q57．結果の良し悪しとは分けて、判断時点の情報に照らして判断過程を振り返ったか

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Q58．結果を説明するとき、実際に起きたことと原因の推測を分けたか

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Q59．学びを、「どの条件なら、何をするか」という次の仮の判断基準にしたか

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Q60．次の類似場面で、その仮の判断基準を実際に試したか。

### G｜判断できる仕事条件が整っていたか Q61～Q70

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Q61．取り組む仕事の目的を、仕事を始める時点で確認できる状態だったか

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Q62．何を満たせば完了かを、仕事を始める時点で確認できる状態だったか

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Q63．判断に必要な情報へ、必要な時点でアクセスできたか

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Q64．標準的な進め方がある仕事では、現行の手順を参照できたか

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Q65．手順で扱えない例外に直面したとき、参考にできる経験や支援があったか

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Q66．自分が決めてよい範囲が、任せられる時点で明らかだったか

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Q67．判断のために事実を確かめる時間が、仕事の中に確保されていたか

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Q68．決めたことを実行するために必要な資源を、実際に使えたか

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Q69．相談・承認が必要になったとき、判断期限に間に合う相談先があったか

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Q70．振り返りを行う時間が、業務として確保されていたか。

### H｜他者の判断経験を、仕事の中に設計する Q71～Q80

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Q71．支援を始める前に、誰の、どの仕事場面を支援するかを具体的に決めたか

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Q72．メンバーが判断に詰まったとき、本人の能力と決めつけず、仕事の条件の不足を確認したか

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Q73．手順や基礎知識を知らないメンバーには、必要な内容を具体的に教えたか

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Q74．仕事を任せるとき、本人に経験してもらう判断の箇所を決めたか

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Q75．任せる判断の大きさを、本人が扱える範囲に調整したか

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Q76．任せる前に、守るべき条件を本人と共有したか

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Q77．任せる前に、相談・承認・停止が必要になる条件を本人と共有したか

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Q78．安全に本人が考えられる場面では、答えを渡す前に本人の見立てを聞いたか

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Q79．自分の関わりの効果を、感謝や納得の言葉ではなく、その後の仕事上の行動で確認したか

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Q80．振り返りで残った課題を、本人が次の仕事で試す機会につないだか。

### I｜経験を、他の人が使える組織の知識にする Q81～Q90

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Q81．マニュアルを見直すとき、実際のつまずきが生じた作業や判断の箇所を特定したか

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Q82．手順どおりに進めても結果が違った事例について、条件の違いを残したか

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Q83．ベテランの判断を共有するとき、結論だけでなく、その人が着目した事実を残したか

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Q84．事例を共有するとき、その選択をした理由を残したか

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Q85．共有する判断基準に、使える条件・使えない条件を示したか

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Q86．現行の手順から、判断事例と実施結果をたどれるようにしたか

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Q87．他の人が、その判断事例や基準を実際の仕事で使えるかを確認したか

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Q88．他の人が使った結果を、判断基準の見直しに反映したか

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Q89．改訂した手順や判断基準は、所定の承認を経てから使用したか

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Q90．業務上の問題に対し、マニュアル以外の仕事の仕組みも変更対象として検討したか

### J｜経営判断・幹部育成・人的資本投資につなぐ Q91～Q100

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Q91．経営上の重要な判断を、まだ決められていない案件も含めて一覧で把握したか

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Q92．個別案件だけでなく、案件間の優先順位を比較して経営資源を配分したか

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Q93．重要な判断ごとに、最終的に決める責任者を明確にしたか

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Q94．不確実性が高い判断では、途中で見直す・止める条件を実行前に定めたか

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Q95．次の経営を担う人に、権限を限定した実際の経営判断を担当させたか

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Q96．幹部候補者を評価するとき、本人が判断した部分と上司が判断した部分を分けたか

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Q97．「自社のどの強みが、誰への価値と成果につながるか」という見立てを、実際の事業結果で確かめたか

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Q98．人材育成などへの投資について、学んだことが実務で使われたかを確認したか

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Q99．人への投資から業務成果・企業価値につながる経路について、未確認の部分を明示したか

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Q100．人への投資による成果だと説明する前に、他の施策や外部環境の影響を検討したか。

## 有料「判断デザイン 実践診断」の提供

有料の「判断デザイン 実践診断」は、個人や組織がサーベイ結果をより深く活用するための支援サービスです。

**サービスの流れ**

- 事前回答
- 具体事例・記録の確認
- 実践状態と仕事条件の切り分け
- 優先3項目の選定
- 次の一仕事の設計
- 診断結果の返却

対象は個人、管理職、チーム、人事・教育部門、経営・経営企画部門など多岐にわたります。料金は対象人数、確認範囲、実施方法に応じて個別に見積もりが提示されます。

**利用を検討できるケース**

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ほぼ全項目を「できている」と回答したが具体例を示しにくい

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未実施が多く優先順位を決められない

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本人の行動と仕事条件を分けられない

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本人と上司の評価が異なる

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回答後の実行・確認が続かない

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チームで個人順位をつけずに運用したい

## 「判断デザイン」と「組織行動科学®」について

「判断デザイン」は、個人が実際の仕事の中で、事実、目的、選択肢、守る条件、相談・承認・停止条件、実行後の結果を確かめ、次の判断へ残せる状態を作る考え方です。良い行動の上流には良い判断があり、判断の質が行動の質と成果を決めるとされています。

![判断が育つ仕事の設計](/wp-content/uploads/2026/08/7c88b8d8344f4bb0bc2b9a74737a52f6.webp)

この概念は、事実確認から判断基準の更新まで、意思決定のサイクルを通じて判断力を高めることを目指します。

![意思決定の6段階サイクル](/wp-content/uploads/2026/08/a5fd0b75768aec1393f12b1e09a7876c.webp)

本サーベイは、個人の最小実践から経営判断・人的資本投資への展開までをつなぐ「判断デザイン」4層体系と、体系内の17件の公開資料をもとに設計されています。

「組織行動科学®」は、組織で働く人の思考と行動が「なぜ起こり、なぜ続くのか」を、事業環境、歴史、経験から解明し、より善く再現するための手段です。リクエスト株式会社は、980社・33.8万人の働く人のデータを基盤に、組織で働く成人の研究と教育開発を行っています。

![組織行動科学のロゴ](/wp-content/uploads/2026/08/d1fa432b7a5940148a975d44e9056f46.webp)

リクエスト株式会社は、行動ロボティクス、スマートクリエイティブマネジメント、組織論理学など、多岐にわたる研究機関を運営しています。

![リクエスト株式会社の研究機関一覧](/wp-content/uploads/2026/08/deae8ba64dfb1735fc41c0c55d657f0e.webp)

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