# Sincecoreが日本政策金融公庫から創業融資を獲得、対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」で高リスク面談の属人化を解消へ

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/4088
- カテゴリ: 働き方・組織
- 公開日: 2026-08-26
- 更新日: 2026-08-26

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## 「シンミライナビ」が解決する課題と提供価値

「シンミライナビ」は、内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、企業にとって対応を誤ると大きなリスクにつながる可能性のある「高リスク面談」を支援するサービスです。

このサービスは、AI-SaaS（人工知能を活用したクラウド型ソフトウェアサービス）と、業務精通者、社会保険労務士、弁護士といった専門家の知見を組み合わせることで、面談前の準備から、面談中の対話支援、面談後の記録・振り返り・運用改善までを一貫してサポートします。これにより、担当者個人の経験や勘に依存しがちな面談運営を、組織として再現性のある仕組みへと変革することを目指します。

特に、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法（企業などの不正行為を内部通報した者を保護するための法律）への対応が急がれる内部通報の領域を、最初の対象範囲としています。企業は「シンミライナビ」を導入することで、法改正への確実な対応と、従業員が安心して相談できる環境を整備し、組織全体のガバナンス（企業統治）向上を実現できるでしょう。

## 融資の背景と資金の使途

Sincecoreは、大日本印刷株式会社（DNP）の新規事業創出プログラムから生まれた「出向起業型カーブアウト」（大企業が新規事業を社外に切り出し、従業員を出向させて設立するスタートアップ）という形で、2026年5月1日に設立されました。同年7月31日にはDNPからの出資も受けて事業化を進めています。

今回の日本公庫からの融資は、株式の発行による資金調達（エクイティ）に加え、公的金融機関からの資金調達手段を確保することで、創業期の事業基盤をより安定させ、継続的な投資を可能にします。

調達した資金は、主に以下の用途に充当されます。

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「シンミライナビ」のプロダクト開発（機能拡充、セキュリティ・運用品質の向上）

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先行利用企業との連携による、実際の業務環境での検証と改善

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導入を検討する企業への提案活動および運用支援体制の整備

## 今後の展望

Sincecoreは、「重大な対話を、構造で支える。」というビジョンのもと、2026年秋の「シンミライナビ」提供開始に向けてサービス開発を推進するとともに、複数業種の企業との先行利用の準備を進めています。

この取り組みを通じて、企業のガバナンス向上、誰もが安心して相談し働ける社会の実現、そして一人ひとりの尊厳が守られる職場づくりに貢献していく方針です。

## 会社概要

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会社名：株式会社Sincecore

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所在地：東京都千代田区四番町2番地1

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設立：2026年5月1日

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代表者：佐藤英吾

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事業内容：対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」の開発・提供

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ウェブサイト：[https://sincecore.com/](https://sincecore.com/)

## 本件に関するお問い合わせ

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