# 日本ICT市場、2035年には8,000億ドル規模へ成長予測 – DX・5G・クラウドが牽引 - 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/） - URL: https://neo-business.jp/archives/3471 - 公開日: 2026-08-20 - 更新日: 2026-08-20 --- ## 市場成長の主要な牽引要因と課題解決 ICT市場の成長は、特定の製品分野にとどまらず、日本企業や行政、消費者のデジタル利用全体の拡大を反映しています。 ### 5G・ブロードバンドの普及と高付加価値サービス 通信インフラは市場の基盤であり、固定ブロードバンド契約数や5Gスマートフォン向け超高速モバイルブロードバンド契約数の増加は、高速ネットワーク需要の継続を示しています。特に、モバイル通信の存在感が圧倒的に大きい日本では、通信事業者にとって5Gを利用した高付加価値サービスの拡大が重要です。高速・低遅延通信は、クラウドゲーム、高精細動画、遠隔医療、スマートファクトリー、コネクテッドカーなど、より高度なデジタルサービスの提供を可能にし、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる基盤となります。 ### 半導体と省電力化の重要性 半導体は、サーバー、通信機器、スマートフォン、IoTデバイスなど、ICT関連製品のほぼすべてに不可欠です。日本の半導体生産額は増加傾向にあり、この分野の技術力はICT産業全体の競争力に直結します。今後は、高性能だけでなく、データセンターやAIシステムで消費される膨大な電力に対応するため、演算性能当たりの消費電力を下げる省電力技術の開発が重要な競争軸となります。 ### ハードウェアからソフトウェア・サービスへの重心移動 ICT市場の成長は、ハードウェア販売だけでなく、ソフトウェアとサービスへの重心移動という構造的変化を伴います。企業は、業務効率化、自動化、顧客管理、データ分析、セキュリティなどのための業務アプリケーションやクラウドサービスを必要としています。特に、既存システムを長期間利用している日本企業にとって、新しいクラウド・デジタル環境への段階的な移行を支援するIT・インフラサービス（システム設計、導入、保守、運用、クラウド移行など）の需要が大きいです。レガシーシステムの刷新は、コンサルティングやシステムインテグレーション企業の役割を拡大させるでしょう。 ### 中小企業のDXとクラウドの活用 企業規模別では、中小企業が2026～2035年に年平均成長率10.3%と、市場平均を大きく上回る成長が予測されています。これは、高額な初期投資や専門IT人材が不要なクラウドサービスやSaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の普及が大きく関係しています。会計、人事、営業管理、顧客管理などをクラウドサービスとして利用することで、中小企業でも大企業に近い機能を比較的小さな投資で導入でき、事業規模に合わせた拡張も容易になります。IT専門人材が不足しがちな中小企業にとって、「簡単に導入でき、運用まで任せられるサービス」が重要となるでしょう。 ### BFSI分野のデジタル化とセキュリティ強化 業種別では、BFSI（銀行・金融サービス・保険）が年平均成長率9.3%で成長すると予測されています。デジタル決済インフラの拡大に伴い、金融機関はオンライン・モバイルを中心とした金融サービスへの移行を進めています。24時間稼働するITインフラ、リアルタイムの取引データ処理、不正利用検知システムが不可欠です。また、オンライン取引の増加はサイバー攻撃のリスクを高めるため、本人確認、暗号化、監視、不正検知といったサイバーセキュリティ投資もICT投資と一体化して進められています。フィンテックとの連携も、API（アプリケーションプログラミングインターフェース）を通じて外部サービスと接続するオープンな金融プラットフォームの増加を通じて、BFSI市場をさらに変革するでしょう。 ### その他主要業種におけるICT活用 - **IT・通信業界**: 5Gネットワーク構築に加え、クラウド、データセンター、法人向けITサービスへと事業領域を拡大。 - **政府・公共部門**: 行政サービスのデジタル化により、市民の利便性向上と行政コスト削減を目指します。安全性と信頼性が特に重要視されます。 - **小売・Eコマース**: オンライン販売の拡大と店舗DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、ECサイト、在庫管理、物流、デジタル決済、顧客分析などのシステム連携を強化。 - **製造業**: スマートファクトリー化を進め、工場の自動化、IoT、ロボット、デジタル設計により、予知保全や生産効率向上を図ります。 - **エネルギー・公益事業**: 電力網のデジタル化、スマートメーター、設備監視などでICTを活用し、再生可能エネルギーの導入拡大に対応。 - **コンテンツ分野**: 電子書籍、動画、音楽などのデジタルコンテンツ需要の増加が、高速通信網、クラウド、コンテンツ配信ネットワーク、データセンターなどのICTインフラ需要を創出しています。 今後、企業が生成AI（ジェネレーティブAI）や機械学習を業務に組み込む動きも、大量データ処理のためのサーバー、ストレージ、ネットワーク、クラウド環境への需要を一層押し上げると考えられます。 ## 主要企業と競争環境 日本のICT市場では、IBM、Microsoft、Sony Group、Fuji Soft、NTT Data Group、Salesforce、Fujitsu、Hitachi、NEC、TISなどが主要企業として挙げられます。海外IT大手と日本の総合IT・SI（システムインテグレーション）企業が混在する競争構造となっています。 例えば、IBMやMicrosoftは幅広いITインフラ、ソフトウェア、クラウドサービスを提供し、大規模な企業DX需要を取り込んでいます。Salesforceはクラウド型CRM（顧客関係管理）で強みを発揮し、顧客データの一元化と業務連携を支援します。NTT Data Group、Fujitsu、Hitachi、NECといった国内大手は、日本の企業・公共部門における大規模システム構築・運用能力と、既存IT環境を理解したDX支援が強みです。また、Fuji SoftやTISのような国内SI企業は、日本企業の業務要件に合わせた個別システム開発や既存システムとの統合において重要な役割を担っています。 今後の競争では、製品単体の性能だけでなく、ハードウェア、クラウド、ソフトウェア、通信、セキュリティ、運用サービスを統合して提供できる総合力が鍵となると考えられます。 ## レポートの入手について 本レポート「ICTの日本市場（2026年-2035年）」は、株式会社マーケットリサーチセンターから提供されており、詳細な市場データや分析が含まれています。レポートに関するお問い合わせやお申し込みは、以下のリンクから可能です。 - [お問い合わせ・お申し込み](https://www.marketresearch.co.jp/contacts/) - [株式会社マーケットリサーチセンターについて](https://www.marketresearch.co.jp) 2026年から2035年にかけての日本ICT市場の動向を把握し、ビジネス戦略を立案する上で貴重な情報源となるでしょう。