# 人事のAI活用、禁止企業はわずか7.9%も組織活用は半数止まり：経営層は「人手不足解消」を期待、人事担当者はAIを「戦力」と捉え高度業務へシフト

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/2006
- 公開日: 2026-08-06
- 更新日: 2026-08-06

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## AI活用は「当たり前」に：禁止企業はわずか7.9%

人事担当者への調査で、「会社として業務でのAI（人工知能）活用を禁止している」と回答した割合はわずか7.9%にとどまりました。これは、人事業務においてAIの利用自体がすでに一般的なものとなっていることを示しています。92.1%の人事担当者が、業務でのAI利用を禁止されていない状況です。

一方で、「会社として複数の業務で積極的に活用を推進している」（18.9%）または「一部の業務に限って、会社として活用を推進している」（31.3%）と回答し、組織としてAIを業務に組み込んでいるのは合計で50.2%に過ぎません。残りの4割以上は、利用は許可されているものの、個人の判断に委ねられているか、会社としての方針が不明確なまま利用されているのが実態です。

この結果から、AI活用は「使うか否か」の段階から、「いかに効果的に使うか」へと意識が移行していることが伺えます。

![人事組織での生成AI・AIツールの活用状況](/wp-content/uploads/2026/08/4eacc1f299af9c7b7b54ab02b2bcf709.webp)

## 経営層から人事に求められる役割の変化：人手不足解消とAI前提の業務構築

近年の労働力不足や生成AI（文章や画像を自動生成するAI）の普及を背景に、経営層から人事に求められる役割に「期待が高まっている」と感じる人事担当者は61.2%に上ります。

![近年の労働力不足やAI普及を背景に、ここ1~2年で経営層から人事に求められる役割の期待の変化](/wp-content/uploads/2026/08/f480433bac7b5f7afb38411859ea765e.webp)

最も強く求められている変化としては、「AI・ITツールで効率化し人手不足を補う」（28.4%）が挙げられました。次いで、「労務・コンプライアンスのチェックをより確実に」（17.0%）、「AIを前提に、業務の進め方そのものを組み替える」（16.1%）が続きます。

![経営層から求められる役割の変化について、最も強く感じるもの](/wp-content/uploads/2026/08/67959df4e3d2ca2de205fb6365cd2202.webp)

人事組織の最重要課題としても「慢性的な人手不足」（40.0%）がトップであり、人手不足の深刻化とAI活用への期待が同時に進行している状況が見て取れます。このことから、経営層は人事に、AIを活用して人手不足を補い、労務リスクを抑えながら組織を機能させる仕組みづくりを期待していると言えるでしょう。

![現在の⼈事組織における最重要課題](/wp-content/uploads/2026/08/67e24df89c59852c18721ed167396289.webp)

また、経営層からの期待が高いほど、AIがその期待に応えられると考える人事担当者の割合も高い傾向にあります。「期待が大きく高まっている」と感じる層では、88%が「AI導入で十分に果たせる」または「ある程度は果たせる」と回答しています。

![経営層の期待とAIへの信頼の相関](/wp-content/uploads/2026/08/3fb3503d4d261a67c580431c2f18e9e8.webp)

## AIの位置づけは「便利なツール」から「組織の戦力」へ

現在のAIの位置づけとして「便利な個人用ツール」と回答した人事担当者が29.2%と最多でした。しかし、「今後、どのようにAIを活用したいか」という問いに対しては、「明確な役割を持ったメンバー」（+5.6ポイント）や「部分最適なシステム」（+4.5ポイント）への期待が高まっており、「便利な個人用ツール」は8.0ポイント減少しています。

![AIに求める役割の変化](/wp-content/uploads/2026/08/119555d7c917233031731d7f41c1322a.webp)

これは、人事担当者がAIを単なる業務効率化ツールとしてだけでなく、組織の「戦力」として業務プロセスに本格的に組み込む段階へと意識が変化していることを示唆しています。

定型業務（打刻催促、申請処理、問い合わせ対応など）をAIに代替できた場合に果たしたい役割としては、「離職防止に向けた組織開発・人材育成のパートナー」（46.5%）が最も多く挙げられました。次いで「属人化を排除し、持続可能な人事機能の構築」（38.0%）、「管理負担の無い経営インフラの構築」（36.3%）が続きます。

![定型業務がAIで代替できたとき、自分はどんな役割を果たしたいか](/wp-content/uploads/2026/08/0cc74615b5dbf20d326a05a5db31afb4.webp)

人事担当者のコメントからも、給与計算やデータ入力といった定型業務をAIで自動化し、その時間を「幹部育成」「組織文化の醸成」「社員との面談やキャリア支援」といった、人にしかできない高度なコア業務に充てたいという意向が強く表れています。

## On Technologiesの「WorkOn」が実現する未来

今回の調査結果から、人事領域におけるAI活用の焦点が「いかに活用して戦力化するか」へと移りつつあることが明らかになりました。

株式会社On Technologiesは、人事業務を支援するProfessional AI「WorkOn」を通じて、この課題解決に取り組んでいます。「WorkOn」は、人事業務を「情報の検索・入力・作成」といった作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換させる人事向けの専門AIです。

LegalOn Technologiesで培われた、法令や社内規範といった複雑なルールと運用が絡む専門領域をAIで支援する技術を基盤に開発されており、人事領域の複雑な課題を解決に導くことを目指しています。

「WorkOn」に関する詳細はこちらをご覧ください。

- [WorkOn](https://on.tech/workon)

## まとめ

人事部門におけるAI活用は、単なる効率化の域を超え、経営戦略の中核を担う「組織の戦力」としての位置づけへと進化しています。AIによる定型業務の自動化は、人事担当者が本来の価値を発揮すべき、組織開発や人材育成といったより戦略的かつ高度な業務に注力できる環境を創出します。AIを前提とした業務設計と組織全体の活用推進が、これからの人事部門に求められる重要な役割となるでしょう。