# AI投資の最前線を東京で語る —— ニュース証券、InvestX CEO来日セミナーを開催

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/11700
- カテゴリ: 金融・経済
- 公開日: 2026-11-12
- 更新日: 2026-11-12

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![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/184187/19/184187-19-e2a050bc79d6c6a39b47a848a0e2e41a-2560x1340.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

2026年11月11日—ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は、2026年11月6日（金）、東京・日本橋兜町のKABUTO ONEで投資家セミナー「THE INVESTOR’S VIEW. ― AI投資の最前線から、東京へ。」を開催しました。

本セミナーでは、TORANOTEC投信投資顧問株式会社（以下、「TORANOTEC投信」）がお届けするInvestXの創業者兼CEO、マーカス・A・ニュー氏が来日し、講演しました。会場には金融関係者・投資家が集まり、当日はメディアによる取材も行われました。

## ■ 当日の様子

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/184187/19/184187-19-073bdb93885218dbced567466295f640-1277x960.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)KABUTO ONEのロビーにて、登壇者と関係者による記念撮影（右から2人目がニュー氏）

 会場となったのは、証券の街として知られる日本橋兜町のKABUTO ONEです。講演は英語で行われ、日本語の通訳を交えて進みました。

セミナーは当社取締役・中園和博の開会挨拶で幕を開け、TORANOTEC株式会社の藤井亮助氏（取締役 シニア・マネージング・ディレクター）による紹介を経て、ニュー氏の講演へ。講演後の質疑応答では多くの質問が寄せられ、ニュー氏はその一つひとつに具体例を交えて答えています。

## ■ 講演のハイライト

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/184187/19/184187-19-a2dd40e7cb9823071226d26b396e6d59-1280x960.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)AIを階層ごとに捉える投資の視点を解説するニュー氏

###  1. AIを「階層」で見る投資の視点

ニュー氏は、2022年のChatGPT公開を、AI企業の成長が線形から指数関数的に変わった転換点と位置付けました。InvestXはAIを、チップ、高性能コンピューティング（HPC）、モデル、データ、アプリケーションといった層に分けて捉えています。このうちチップ層は、技術リスクが大きいとの見方を示しました。

### 2. ニュー氏が注目する『フィジカルAI』

アプリケーション層でニュー氏が注目するのは、ロボティクスや自律システムなど、物理世界とつながる「フィジカルAI」です。質疑応答でも、製造業の現場で自律ロボットを動かすフィジカルAIが広がるとの見方を示しました。

### 3. 市場リーダーを見極める重要性

ニュー氏は、世界で特に成長性の高いテクノロジー企業の多くが、未上場のまま大きくなっていると指摘しました。そのうえで、AIを名乗るだけの企業を避け、各分野の市場リーダーを見極める選別力が欠かせないと強調しました。

### 4. 日本の投資家へのメッセージ

ニュー氏は日本の投資家に向けて、1日単位の値動きではなく、10年、20年という長い時間軸で考えることの大切さを語りました。 

## ■ 質疑応答から

参加者からは、今後の見通しや中長期の投資の考え方について多くの質問が寄せられました。

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**AIと雇用・製造業**： ソフトウエア開発を先行例に挙げ、開発者の仕事はプロダクトマネジメントやAI活用の管理へ移っていくと述べました。製造業では、自律ロボットを現場で動かすフィジカルAIが広がるとの見方を示しました。

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**計算資源とデータセンター**： 選挙後の規制強化を懸念する質問に対し、計算資源の需給が最も重要だと答えました。AIエージェントの利用拡大に必要な計算資源はまだ足りず、データセンターの建設は米国内の一部の州に加え、日本を含む米国の同盟国にも広がる可能性があると述べました。

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**中国のAI**： 中国にも優れた企業と技術があるとしたうえで、リスクも踏まえ、各分野の首位企業を見極めることが重要だと説明しました。

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**AIの導入が進む分野**： ソフトウエア開発、法務、金融で導入が先行し、誤りが許されない医療や規制産業では慎重な導入が続くと述べました。

## ■ 講演者の紹介

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/184187/19/184187-19-26213e2f97d80d050aa35deff88f7ef7-720x780.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

### マーカス・A・ニュー（Marcus A. New）氏

InvestX 創業者兼最高経営責任者（CEO）。北米の投資コミュニティ「Stockhouse」元CEO。成長段階企業への株式投資を40件以上（投資額6.5億ドル以上）主導し、ファミリーオフィスでのPIPE取引は150件以上です（InvestX提供情報）。

### ■ InvestXについて

InvestX Ltd.は2014年設立、ニューヨークおよびバンクーバーを拠点とする資産運用会社です。米国の上場前成長企業に自ら直接投資する「直接株主」として投資運用を手がけ、独自のOTCデスクを持ちます。AnthropicやOpenAIなど、AI分野の企業に初期段階から投資を行ってきた実績があります（InvestX提供情報）。

※記載の投資先はInvestXのこれまでの投資実績です。特定の銘柄・金融商品の推奨や、将来の運用成果を示すものではありません。

### ■ TORANOTEC投信について

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/184187/19/184187-19-bda18e0f1238a1a986f011481c174807-1280x960.jpg?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)ニュー氏（左）とTORANOTEC投信のカタリン・ムンテアヌ氏（取締役 投資本部長）

TORANOTEC投信投資顧問株式会社は、TORANOTEC株式会社の完全子会社で、InvestXの日本におけるパートナーです。当社は、TORANOTEC投信の販売パートナーとして本セミナーを主催しました。

## ■ ニュース証券について

当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

### ■ ご留意事項

本リリースは、セミナーの開催報告をご案内するものであり、特定の金融商品や投資手法を推奨、または将来の運用成果を保証するものではありません。講演内容は登壇者の講演時点での見解であり、当社の見解を示すものではありません。投資にあたっての最終決定は、お客様ご自身の判断で行っていただきますようお願い申し上げます。

### ■ 関連リリース

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[ニュース証券、TORANOTEC投信投資顧問がお届けするInvestXのCEO来日セミナーを11月6日開催（2026年10月29日）](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000184187.html)

**メディア関係者様 お問い合わせ先**

ニュース証券株式会社

担当：伊藤、柴田

電話：0120-411-965

E-mail：contact@news-sec.co.jp

Web：[https://news-sec.co.jp/](https://news-sec.co.jp/)

商号等：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会

（参考）TORANOTEC投信投資顧問株式会社 登録情報

商号等：TORANOTEC投信投資顧問株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第384号

加入協会：一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
