# モンゴル証券業協会の会長が来日、日本の市場関係者と意見を交わすラウンドテーブルにニュース証券が協賛

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/11483
- カテゴリ: 金融・経済
- 公開日: 2026-11-09
- 更新日: 2026-11-09

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2026年11月9日 — ニュース証券株式会社（以下、「当社」）は、モンゴル証券業協会（Mongolian Association of Securities Dealers、以下「MASD」）が主催する「モンゴル資本市場ラウンドテーブル」に協賛いたします。本ラウンドテーブルは、2026年11月25日（水）に東京で開催されます。

本ラウンドテーブルは、日本とモンゴルの資本市場の橋渡しを目的とした、完全招待制の意見交換の場です。11月26日のモンゴルの共和国宣言記念日に合わせ、MASD会長のエンフバット・ガンボルド（Enkhbat Ganbold）氏が来日し、ゲストとして参加します。

## ■ 開催の趣旨

モンゴル資本市場の現状や、日本とモンゴルの資本市場の連携のあり方について、MASD会長と日本の金融・資本市場関係者による議論と意見交換を目的としています。

## ■ 開催概要

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名称：モンゴル資本市場ラウンドテーブル

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日時：2026年11月25日（水）11:30〜13:30

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会場：東京都内

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形式：完全招待制・ラウンドテーブル形式

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ゲスト：エンフバット・ガンボルド（Enkhbat Ganbold）氏　モンゴル証券業協会（MASD）会長

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主催：モンゴル証券業協会（MASD）

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協賛：ニュース証券株式会社

※本ラウンドテーブルは招待者のみを対象としており、参加者の募集は行っておりません。

※プログラム内容、登壇者、開催形式等は変更となる場合があります。

## ■ ニュース証券 代表取締役 齊藤光城のコメント

当社代表取締役の齊藤光城は、2026年8月よりMASDの会長付国際戦略顧問を務めています。

「このたび、モンゴル証券業協会（MASD）が主催するモンゴル資本市場ラウンドテーブルに協賛できますことを、大変光栄に存じます。

モンゴルの共和国宣言記念日（11月26日）を迎える週に、MASD会長のエンフバット・ガンボルド氏を日本にお迎えできます。両国関係のさらなる深化を象徴する、意義深い機会と考えております。私自身、MASD会長付国際戦略顧問として両国市場の架け橋となるべく尽力してまいりました。本ラウンドテーブルの開催は、こうした取り組みを形にする大きな一歩です。当日は、モンゴル資本市場の最新動向や、両国の資本市場の連携のあり方について、深く議論を交わしていただく予定です。

本ラウンドテーブルが、日本とモンゴルの資本市場を牽引する皆様にとって相互理解を深め、両国の資本市場の連携を考える場となることを願っております。今後もこうした交流の機会づくりに協力し、両国間の経済交流の活性化に長期的に貢献してまいります。」

## ■ モンゴル証券業協会（MASD）について

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MASDは1995年に設立された、モンゴル証券市場の自主規制機関です。証券会社をはじめとする97の会員組織が所属し、店頭（OTC）証券取引市場も運営しています。MASDによると、同市場では世界初となるブロックチェーン基盤の証券取引システムが導入され、週5日・24時間の連続取引が実現しています。

## ■ ニュース証券について

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当社は2001年、新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。証券仲介にとどまらない資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。

### ■ ご留意事項

本リリースは、MASDが主催するラウンドテーブルの開催と当社の協賛をお知らせするものであり、投資機会の紹介や商談の場をご案内するものではありません。また、特定の金融商品・サービスへの投資勧誘や、モンゴル国の有価証券その他の金融商品の取得の勧誘を目的とするものではありません。

なお、齊藤のMASDにおける顧問職は外部顧問としての助言にとどまり、MASDの意思決定権や業務執行権を伴うものではありません。

**メディア関係者様 お問い合わせ先**

ニュース証券株式会社

担当：伊藤、柴田

電話：0120-411-965

E-mail：contact@news-sec.co.jp

Web：[https://news-sec.co.jp/](https://news-sec.co.jp/)

商号等：ニュース証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第138号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融データ活用推進協会
