# 北朝鮮関連サイバー脅威と日本企業の備え

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/11244
- 公開日: 2026-11-06
- 更新日: 2026-11-06

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企業向けITセキュリティソリューションを提供する（株）ZERO SECURITYは、北朝鮮との関連性が高いと当社が評価した端末のデータを分析し、日本の求人・フリーランス、業務連携、ホスティングなどのサービスに関連する保存認証情報URLを確認しました。当社は今回の分析を踏まえ、日本企業がサイバーセキュリティの点検範囲を社内システムに加え、採用や外注業務の接点にも広げる必要があると考えています。

**【調査概要】**

・調査期間：2026.10.28~10.30

**80台**

**22台**

**52**

分析対象の端末

日本関連URLを確認

日本関連ドメイン

### 分析対象80台のうち22台で日本関連サービスの記録を確認

対象は、先行分析で北朝鮮との関連性が高いと評価した端末80台です。認証情報ダンプ296ファイルからURLのみを抽出した結果、22台（27.5%）で、日本関連サービス52ドメインの記録を確認しました。北朝鮮関連活動を調査する際には、日本の就労・業務サービスとの接点も検証対象となり得ることを示唆しています。今回のURL分析には、ID・パスワードの値自体は含まれていません。

### 注意すべきは、人と業務上の関係を通じたアクセス

企業が注意すべき経路は大きく二つあります。一つは、採用担当者や協業相手を装って開発者などのIT技術者に接触し、課題コードや業務ツールの実行を促す手口です。端末が感染すると、認証情報やセッション、業務資料が流出するおそれがあります。もう一つは、身元を偽って就労・外注業務に参加し、業務のために付与された正規の権限を悪用するリスクです。

### 一つのアカウントの露出が業務環境全体のリスクに

影響はメールアカウントにとどまりません。アクセス権限によっては、ソースコードのリポジトリ、クラウド管理環境、社内文書、顧客情報などが影響を受け、情報の持ち出しや不正操作、金銭被害につながるおそれがあります。開発・運用の協力会社や外注担当者が使うアカウントも企業の業務環境に接続するため、管理対象に含める必要があります。

## 採用・外注管理と外部露出の監視をともに

### 採用・外注担当部門とセキュリティ部門の連携が必要

採用・契約時には、応募者・契約者・実作業者の一致や再委託の有無を確認し、採用過程で渡されるコードやツールは、検証手順に従い隔離された環境で確認することが重要です。業務開始後は必要な範囲に権限を限定し、重要操作の実行と承認を分離するとともに、アクセスログを点検します。契約終了や担当者変更に伴うアカウント・トークン・アクセス権限の失効・削除も必要です。国籍や氏名ではなく、確認可能な本人情報と業務上の行動に基づいて判断します。

### ダークウェブ監視を、発見後の対応につなげる

企業関連の認証情報、インフォスティーラーログ、コンボリスト、メール本文・関連文書の外部露出を継続確認することで、追加調査が必要な手掛かりを得られます。特にインフォスティーラーログは、業務サービスのURLやセッションなどと併せて分析し、優先的に点検すべきアカウントや端末を絞り込むために活用できます。発見情報を社内の資産・アカウント一覧やアクセスログと照合し、関連性を確認したうえで、パスワード変更に加え、セッション・APIキーの失効、端末調査、権限の再点検につなげます。

### 専門調査と日常的な露出管理を組み合わせる

ZERO SECURITYは、Stealthmoleを活用したダークウェブ・Telegram情報の専門調査・分析と、Zero Darkwebを活用した登録ドメイン関連情報の継続監視、通知・対応管理をご案内しています。一度流通した情報をすべての経路から完全に削除することには限界がありますが、発見から対応までの時間を短縮することで、悪用リスクの低減につながります。外部監視は、端末防御や内部アクセス監視を補完する対策として運用することが重要です。

### 詳細分析レポートをPDFで提供

活動の背景、当社の観測結果、採用・外注を起点とするリスク経路、企業の点検項目、監視後の対応をまとめた詳細レポートをPDFで提供します。ご希望の企業・報道関係者の方は、「北朝鮮関連脅威レポート希望」と明記のうえ、下記窓口へお問い合わせください。

分析上の留意点：比率は選定した端末群内の数値であり、日本企業の被害率ではありません。保存URLのみで、ログイン・就労・契約・送金の実行や当該サービスへの侵害を証明することはできません。本分析は個別事件の帰属や特定企業の責任を確定するものではなく、観測情報がすべて攻撃に使用されたことを意味しません。

**会社概要・本件に関するお問い合わせ先**

会社名：（株）ZERO SECURITY 　　　代表者・担当者：林翼鉉

所在地：東京都港区海岸１丁目７−１ 東京ポートシティ竹芝10F

事業内容：企業向けITセキュリティソリューション販売

E-mail：info@zero-security.jp

企業サイト：[https://zero-security.jp](https://zero-security.jp)