# アスエネとPoliPoliが気候変動・GX分野で初の政策共創カンファレンスを共催へ　木原誠二元官房副長官と西和田CEOが「日本が世界で勝つためのGX」を議論

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- カテゴリ: 企業・業界動向
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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AIを活用したサステナビリティ関連サービスを手がけるアスエネ株式会社（本社：東京都港区）は、株式会社PoliPoliと共同で、政策共創カンファレンス「Policy Pitch for Climate Change」を2026年12月2日（水）に開催します。気候変動・GX分野では初となる政策共創カンファレンスです。主催はPoliPoli、共催はアスエネです。木原誠二元官房副長官と、アスエネのFounder 代表取締役CEOである西和田浩平氏が登壇し、「日本が世界で勝つためのGX」をテーマに意見を交わします。

開会時には、岸田文雄元内閣総理大臣のビデオメッセージが上映されます。井上信治自由民主党幹事長代理、大串正樹元経産副大臣をはじめとする国会議員や有識者、民間事業者が参加し、再生可能エネルギーの安定供給やサプライチェーンの脱炭素化などを議論します。

## 脱炭素への対応が企業経営の課題に

日本政府は2050年のカーボンニュートラル実現を掲げ、温室効果ガスを2013年度比で2035年度に60%、2040年度に73%削減する目標を設けています。「GX2040ビジョン」では、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の3つを同時に実現することを目指しています。

国内では、2027年3月期から、一部のプライム市場上場企業にSSBJ基準に基づく情報開示が義務付けられます。また、2026年度には排出量取引制度「GX-ETS」が本格稼働し、対象企業には制度への対応が求められています。サプライチェーン全体の脱炭素化に向けて、取引先の中小企業でも排出量の把握やデータ提供に対応する動きが広がっています。

こうした状況を受け、今回のカンファレンスでは国会議員、民間事業者、業界団体などが集まり、気候変動・GX分野の課題や政策について議論します。現場の取り組み事例や具体的な政策提言を共有し、官民連携による課題解決と企業の競争力向上につなげることがねらいです。企業・団体による政策提言も行われます。

## プログラムの見どころ

### 「日本が世界で勝つためのGX」

GXへの取り組みを日本企業の競争力にどう結びつけるかがテーマです。エネルギー安全保障やサプライチェーンのリスクなどを切り口に、民間事業者の実践と政策との接点を議論します。登壇予定者（調整中）は、木原誠二元官房副長官、西和田浩平アスエネ株式会社Founder 代表取締役CEOほかです。

### 「再生可能エネルギーは、危機に強い『国産電源』になれるか？」

再生可能エネルギーの安定供給と社会実装を、政策と事業の両面から考えるセッションです。エネルギーの安定供給に向けて、民間の取り組みと政策をどう結びつけるかを、国会議員や民間事業者などとともに議論します。登壇予定者（調整中）は、井上信治幹事長代理・党環境・温暖化対策調査会長、大串正樹元経産副大臣、一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）事務局長の増川武昭氏です。なお、国会日程や公務などにより、登壇者やセッション内容が変更される場合があります。

## 開催概要と参加対象

- イベント名：Policy Pitch for Climate Change
- 日時：2026年12月2日（水）12:00～17:30（11:30開場）
- 会場：東京都千代田区永田町（詳細は申込者に別途案内）
- 開催形式：対面開催
- 参加規模：約100名
- 参加費：無料（事前登録・参加承認制）
- 主催：株式会社PoliPoli
- 共催：アスエネ株式会社

参加対象は次のとおりです。大手企業は、気候変動・GX・エネルギー分野に関心がある経営層、または経営企画・政府渉外・事業部門・新規事業などの課長職相当以上の方で、原則1社1部門につき1名です。スタートアップ企業は、同分野に関心がある経営層・代表者、サステナビリティ責任者などで、原則1社につき1名です。このほか、官公庁・自治体の職員も対象となります。参加には主催者の承認が必要で、対象条件や申込状況などによっては参加できない場合があります。

共催するアスエネは、AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」などのAIサステナビリティプロダクトをグローバルに展開しています。資本金は151億円（資本剰余金含む）で、日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピンに拠点を置いています。

出典：[アスエネ株式会社](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000780.000058538.html)
