# 「通る」営業資料を1時間のヒアリングで　BizSlideが「決裁カチトルくん」を正式リリース

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/10675
- カテゴリ: マーケティング
- 公開日: 2026-11-01
- 更新日: 2026-11-01

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株式会社BizSlide（本社：東京都港区、代表取締役：佐藤友彦）は、営業資料制作サービス「決裁カチトルくん」を正式にリリースしました。経営者や事業責任者が1時間のヒアリングに答えるだけで、決裁者に通る営業資料を制作するサービスです。導入企業では、商談の受注率が15〜30%向上した事例が出ています。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193390/1/193390-1-10b5a6788d58fd66689bd45d1627986a-960x540.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 見た目の整った資料は増えたが、「通る」資料は増えていない

生成AIやテンプレートが広まり、見た目の整った営業資料は誰でも短時間で作れるようになりました。しかし、商談先の担当者が持ち帰った営業資料は社内で稟議書として扱われ、担当者から部長、社長へと決裁者の手を渡っていきます。

その過程で「サービスの魅力は何か」「他社と何が違うのか」「導入リスクはないか」といった点が一瞬で伝わらないと、担当者は決裁者に説明しきれません。その結果、商談が止まり、受注に至らなくなります。BizSlideは営業資料の本質を稟議書と捉え、デザインではなく「決裁者が承認する構成」から資料を設計するサービスとして、「決裁カチトルくん」を提供します。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/193390/1/193390-1-2701d42688b24edadf5e45d3d5f419ed-959x313.png?width=1200&quality=85&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)実際にご支援した事例（左：元の資料 ← | → 右：ご納品資料）

## 「決裁カチトルくん」の仕組みと3つの特長

事前リサーチと構成案の作成から、初稿、納品までをBizSlideが一貫して担当します。顧客側の負担は初回打ち合わせの1時間のみです。構成案・ラフ案・初稿の各段階で確認を行い、初回打ち合わせから納品まで遅くとも1ヶ月以内に届けるとしています。

### 決裁者目線の設計

代表が大手企業の経営企画として月100件以上の稟議を審査してきた経験をもとに、「結論」「課題訴求」「競合比較」を冒頭に組み込んだ構成を設計します。

### 1時間のヒアリングで丸投げが可能

事前リサーチをもとに仮の構成案を用意したうえで初回打ち合わせに臨むため、顧客は質問に答える1時間を確保するだけで済みます。

### 3段階のすり合わせで手戻りを防ぐ

構成案・ラフ案・初稿という3つの段階で確認を重ねるため、大きな手戻りはほぼ発生しないとしています。

## 料金・対応範囲と無料相談

- 料金：ページ数・内容に応じて個別見積り
- 納期：初回打ち合わせから遅くとも1ヶ月以内に納品
- 対応範囲：営業資料のほか、会社紹介資料、ホワイトペーパー、IR・資金調達資料、セミナー資料など

正式リリースにあわせて、30分の無料相談を毎月5社限定で受け付けています。相談では、申し込み企業の現在の営業資料をもとに、改善ポイントをその場で伝えるとしています。

## 代表の経歴と今後の展開

代表取締役の佐藤友彦氏は立教大学経営学部を卒業後、大手コンサルティングファームを経て、大手企業の経営企画や合同会社DMM.comでの事業企画など、一貫して決裁者の近くで企画・稟議の実務経験を積んできました。上場企業の中期経営計画資料や取締役会資料の作成支援、プライム上場企業向けの資料作成研修も手がけています。2025年にBizSlideを設立し、営業資料制作・営業コンサルティング・商談代行を通じて、BtoB企業の受注率向上を支援しています。

佐藤氏は「資料を受け取った担当者が、自分の上司を説得できるか。営業資料の勝負はそこで決まります」とコメントしています。決裁を上げる側、審査する側、売る側という3つの立場の経験を1つの資料に凝縮し、「誰が話しても口説ける」再現性のある営業資料を届けるとしています。

今後は、制作した営業資料をデータとして蓄積し、業種・商材ごとの「決裁が通る構成パターン」としてサービスに還元していく方針です。あわせて、資料制作にとどまらず、商談代行や営業顧問を通じて受注率の向上をより直接的に支援する体制も強化していくとしています。

出典：[株式会社BizSlide](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000193390.html)
