# ICカード履歴・法人カード明細の自動連携、69.9％が「行っておらず、領収書を見ながら手入力」　全国187大学・研究機関の実態調査

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/10364
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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## 187大学・研究機関の「研究費・経費ガバナンス」を可視化

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX、東京都港区）が運営する大学研究費ガバナンス研究会は、「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」の集計・分析レポートを作成しました。このレポートは、資料請求をした人に無料で配布されています。分析の対象は、全国187大学・研究機関から寄せられた193件の回答です。旅費規程の見直し、不正使用防止・監査対応、教職員の事務負担、システム化・データ活用の現状を整理しています。そのうえで、研究費・経費業務の改革に向けた課題と優先事項をまとめています。

大学・研究機関では、研究費・経費の適正な執行と、教職員の事務負担の軽減をどう両立させるかが問われています。不正使用防止や監査への対応に加えて、研究・教育に充てる時間の確保も重要な課題となっています。さらに、2025年4月に施行された改正旅費法への対応は、旅費規程だけでなく、申請・承認・審査の流れや研究費・経費管理の仕組みを見直す機会にもなっています。

こうした現場の実態を把握するため、同研究会は冊子『大学研究費ガバナンスのリアル』の送付にあわせて、全国の大学・研究機関の研究費・経費関連部署を対象に調査を行いました。

## 数字で見る、研究費・経費業務の現場

### 47.2％が「研究・教育・研究支援の時間が圧迫」と回答

研究費・経費処理に伴う申請・承認・審査の影響を尋ねたところ、回答193件のうち99件（51.3％）が「繁忙期に残業が発生」を選びました。また、91件（47.2％）が「研究・教育・研究支援の時間が圧迫」を選んでいます。執行管理上の課題では、「領収書・証憑のチェック」と「申請ミスへの対応」がそれぞれ127件（65.8％）で並び、同率で最多となりました。「紙書類の管理」も47.7％にのぼっており、確認・審査や書類管理の負担が広く認識されています。

### 旅費・経費精算の運用方法とキャッシュレス決済データの自動連携

旅費・経費精算業務の運用方法は、「Excel・紙・メールベース」が40.4％、「財務会計システムの一部機能」が35.8％で、合わせて76.2％を占めました。「旅費・経費専用のクラウド（SaaS）」は14.5％でした。ICカード履歴や法人カード明細といったキャッシュレス決済データの自動連携については、69.9％が「行っておらず、領収書を見ながら手入力」と回答しました。「一部行っているが、手入力修正も多い」は10.4％、「行っており、手入力を削減できている」は1.6％でした。

### 最も優先して実現したい状態、最多は「審査レス」34.2％

今後、最も優先して実現したい状態としては、「チェック業務の自動化（審査レス）」が34.2％で最多となりました。これに「ペーパーレス化」が30.6％、「研究費ガバナンスの強化」が24.4％で続いています。なお、構成比はいずれも回答件数193件を母数として算出されています。申請・承認・審査の影響と執行管理上の課題を尋ねた設問は、複数回答です。

## 不正使用防止体制は72.0％が「運用・点検まで定着している」と回答

不正使用防止・コンプライアンス体制については、72.0％が「運用・点検まで定着している」と回答しました。同時に、確認・審査の負担や手入力を前提とした運用が残っており、教職員の研究・教育時間にも影響が及んでいます。

レポートでは、設置区分別の傾向や現場の自由記述も取り上げています。そのうえで、規程改正と業務の見直し、チェック業務の自動化、執行データの経営判断への活用など、今後の取り組みを考えるための論点を整理しています。各大学・研究機関での現状把握や学内での課題共有、システム・業務フローの見直しに活用してもらうことを想定した内容です。

- 名称：「大学における研究費・経費ガバナンスに関する実態調査」集計・分析レポート
- 調査主体：大学研究費ガバナンス研究会（運営：一般社団法人自治体DX推進協議会）
- 調査対象：全国の大学・研究機関の研究費・経費関連部署
- 調査方法：Webアンケート。冊子『大学研究費ガバナンスのリアル』に調査票を同梱して郵送
- 調査期間：2026年8月下旬～9月18日。締切後、10月1日までに到着した回答を含む
- 回答数：全国187大学・研究機関から193件
- 発行：2026年10月
- 形式・ページ数：PDF・全22ページ
- 価格：無料

レポートは、専用フォームから申し込んだ人にPDFで送付されます。GDXは、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。また、地方自治体と事業者の架け橋として、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速させるパートナーシップの場も提供しています。

出典：[一般社団法人自治体DX推進協議会](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000407.000132312.html)