# エージェント、自治体向けデジタルマーケティング支援を本格展開　BtoBで培ったノウハウを地域の集客課題に - 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/） - URL: https://neo-business.jp/archives/10358 - カテゴリ: 地方創生 - 公開日: 2026-10-29 - 更新日: 2026-10-29 --- 株式会社エージェント（本社：東京都渋谷区、代表取締役：四宮浩二）は、地方創生という社会課題に取り組む新たな事業として、「自治体向けのデジタルマーケティング支援サービス」を開始します。これまで個別に相談を受けてきた自治体の集客や地域活性化の課題に対し、同社が蓄積してきたBtoBマーケティング支援のノウハウを生かして、解決を目指します。 同社はすでに複数の自治体でWeb広告やSNS運用を支援しています。今後は正式なサービスとして、観光誘客や特産品の認知向上・販促など、より多くの自治体が抱える地域活性化の課題に取り組むとしています。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30953/174/30953-174-d8be5986c786a988dacbd8e93641dd26-1086x1448.png?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## なぜ自治体のマーケティング支援なのか 同社は、自治体と企業をつなぐサービス「ふるのば」や自治体のICT支援などを通じて、全国1,000以上の自治体が抱えるさまざまな「困った」に向き合ってきました。その過程で、自治体の課題や自治体ならではの事情に関する知見を積み重ねながら、自治体と協働して地域課題の解決に取り組んできたといいます。 近年、自治体とのやり取りの中で「集客や地域活性化、デジタルマーケティングの支援」に関する相談が非常に多く寄せられるようになりました。住民や観光客への情報発信の重要性が高まる一方、デジタル広告やSNS運用に必要な専門知識や人員が足りていないケースは少なくありません。加えて、配信対象や予算配分が妥当であることを、庁内で説明できる根拠として示すことも求められます。こうした課題に応えるため、今回のサービス提供に至りました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30953/174/30953-174-a86c1c171f07208c8829fc85e805a3f9-2641x847.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)エージェント ## 企画から報告まで一貫して支援 同社は企業向けの集客・営業支援を中心に、ターゲット設計、媒体・予算配分、クリエイティブ改善、効果測定・報告といったBtoBマーケティングのノウハウを積み上げてきました。これを自治体向けに応用し、各自治体の目的に合わせて企画から運用、報告までを一貫して担います。具体的な支援内容は以下の通りです。 - 配信設計：対象となる住民・観光客の規模や需要の時期を分析し、配信時期・媒体・予算配分を設計 - クリエイティブ制作：情報を届けたい対象者に合わせて、広告・SNS用のコンテンツを制作 - 広告・SNS運用：デジタル広告の配信とSNS運用を実施 - 効果測定・報告：配信実績を分析し、改善提案につながる報告資料を作成 ### 3つの特徴 1つ目は、予算規模に応じた配信設計です。各媒体の推定リーチや配信費用の見込みをもとに、予算内でどれだけの人数に届くかを確認したうえで配信計画を立てます。2つ目は、専門知識がなくても取り組める一貫した運用支援です。広告・SNSの専門人材が配信設計から制作、運用、効果測定まで伴走し、自治体担当者の業務負担を軽減します。 3つ目は、庁内説明や次の施策につながるデータの可視化です。配信対象や時期を選んだ根拠に加え、運用後の実績も報告書として整理し、庁内での説明や次回施策の検討に活用できる形で提供します。 ## これまでの実績と今後の展開 2026年10月現在、同社は複数の自治体で、イベントや施策の告知を目的としたWeb広告の配信やSNS運用を支援しています。 今後は、観光誘客や地域の認知拡大、特産品の認知向上・販促に向けたデジタル施策など、自治体の地方創生に関する要望に合わせて支援の幅を広げていく方針です。あわせて「ふるのば」や自治体のICT支援といった同社の自治体向けの取り組みとも連携し、地域の魅力や施策を必要な人に届ける仕組みづくりを進めます。同社は、社会の「困った」を事業の力で解決するという理念のもと、地域の活性化に貢献していくとしています。 出典：[株式会社エージェント](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000030953.html)