# 中小企業が資金を必要とする理由、2026年は「外注費・下請支払」が28.6%で首位　人件費は12.4%に上昇し、設備投資は5.4%に縮小

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/10333
- カテゴリ: 金融・経済
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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## ファクタリング申し込み15,891件から「お金の使い道」を分析

企業向けファクタリング事業を手がける株式会社No.1（本社：東京都豊島区、代表取締役：濵野 邦彦）は、自社ファクタリング事業の申し込みデータ（2024〜2026年）を使って、中小企業の資金繰りや経営の実態を分析しました。その結果を「2026年版 中小企業 資金使途ランキング」として公表しています。申し込みの業種欄と用途欄に書かれた自由記述をキーワードで分類・集計したもので、調査は2026年9月に実施されました。

- 調査対象：2024年〜2026年9月の申し込み15,891件
- 資金使途：記載があり分類できた8,420件を14分類で分析
- 業種：記載があった10,094件を17分類で分析
- 2026年9月30日に公開された同社レポートとは分類方法が異なるため、数値も異なる

同社は、物価高や人件費の高騰、借入コストの増加などにより、中小企業の経営環境が厳しさを増していると指摘しています。2026年9月には日本銀行が政策金利を1.0%から1.25%へ引き上げることを決めており、資金繰りにとって逆風になる懸念があるとしています。また帝国データバンクの調査では、2025年度に建設業の倒産が2,000件を超え、人手不足倒産も過去最多の441件に達しました。

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## 年別の推移：事業を続けるための支払いが上位に

2024年は「外注費・下請支払」（23.0%）と「材料・資材費」（15.4%）が上位を占めました。同社はその理由として、元請からの入金サイトと下請への支払期日にタイムラグがあり、下請への支払期日を守るための資金需要が強かったことなどを挙げています。2025年には、前年に3位（14.5%）だった「運転資金・事業資金（不特定）」が16.2%まで上がり、2位に浮上しました。この時期は、建築基準法改正や企業倒産の急増を背景に、資金繰りの切迫感が一気に強まった時期と重なります。「借入返済・金融」は順位こそ変わらなかったものの、3.4%から4.1%へとシェアを広げました。日本銀行のマイナス金利政策解除や、段階的な利上げによる短期プライムレート連動金利の上昇と重なる動きです。

2026年は、毎月の支払いのための申し込みが増えた年となりました。首位の「外注費・下請支払」は28.6%と、調査期間中で最も高い割合を記録しています。「人件費・給与」も2024年の9.7%から12.4%へ上昇しました。「借入返済・金融」は5.2%に増えて順位を一つ上げており、政策金利のさらなる利上げに伴う借入金利の上昇や、金融機関による与信厳格化の時期と重なっています。一方、「設備投資・修繕」（5.4%）と「生活費・個人」（3.1%）は2年連続で低下し、順位も下げました。

半期ごとのデータで2024年下期と2026年下期を比べると、「外注費・下請支払」は22.5%から31.1%へ、「人件費・給与」は9.5%から12.0%へ上昇しました。反対に「設備投資・修繕」は8.2%から5.7%へ、「生活費・個人」は6.6%から1.9%へと大きく下がっています。同社はこの変化を、前向きな投資や個人の補填から、事業を維持するための決済へと利用目的が絞られてきている状況だと分析しています。細かな項目で見ると、「給与・給料」（5.7%→8.4%）、「下請け・職人・協力業者への支払い」（2.0%→3.1%）が増えました。さらに「ファクタリング乗換・他社弁済」（1.1%→2.0%）や「クレジットカード・分割払い」（0.9%→1.6%）も急増しています。

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## 業種別：建設業と労働集約型サービス業で異なる事情

業種別のシェアでは建設業が上位を大きく占め、3つの業種を合わせると全体の半数近くに達しました。中でも「建設（総合・土木・躯体）」のシェアは、2024年から2026年にかけて+6pと大きく伸びています。一方、「建設（電気・空調・設備工事）」は同じ水準を保ち、「建設（内装・塗装・防水・屋根）」は-1.7pと減少しました。「建設（総合・土木・躯体）」の使途の内訳を見ると、伸びが最も大きいのは「外注費・下請支払」の+7.8pです。これに「借入返済・金融」（+2.3p）と「人件費・給与」（+1.2p）が続き、「生活費・個人」は-4.0p、「設備投資・修繕」は-3.5pでした。同社はこの背景に、元請からの入金サイト（翌々月末等）より先に、下請・職人への支払期日（10日・末日等）がやってくるという業種特有の資金ギャップがあると説明しています。

人件費を目的とする資金需要は、労働集約型のサービス業で目立ちます。全国平均最低賃金は3年間で1,055円、1,121円、1,177円と引き上げられてきました。「医療・介護・福祉」では「人件費・給与」の割合が全業種で最も高く、2024年から2026年にかけて30.5%、37.8%、32.6%と推移しています。主な要因は、人件費率の高さと、診療報酬・介護報酬の入金が翌々月になるタイムラグです。「人材・営業代行・BPO」では「人件費・給与」（22.0%→23.2%）と「外注費・下請支払」（18.0%→19.2%）が需要の中心でした。「飲食」では「人件費・給与」が8.7%から18.5%へ急増しています。あわせて「商品仕入れ」が34.8%から23.1%に減り、「材料・資材費」が13.0%から15.4%に増えました。

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## 税理士が勧める「資金繰り表」による見える化

同社によると、申し込みは給料日や支払期日の直前にあたる月末月初に集中しています。同社は、資金繰りに不安がある場合はまず公的な制度や金融機関への相談を検討するよう呼びかけています。具体的には、税金や社会保険料の納付猶予制度、日本政策金融公庫の融資、自治体の制度融資、信用保証協会の保証付き融資を挙げ、取引先と支払い・入金条件を見直すことも有効だとしています。ファクタリングを使う場合は、手数料を年率に換算してコストを把握し、書面で詳細を確認するよう求めています。あわせて、償還請求権の有無や、ファクタリング会社の所在地・実績が公開されているかも確かめるべきだとしています。ファクタリングを装った違法な貸付けも報告されているとして、注意を促しています。

税理士法人加藤税理士事務所の代表税理士、加藤大輔氏は、外注費や給与のように先送りできない支払いの割合がそろって上がっている点に注目しています。こうした支払いは売上の入金より先に出ていくため、受注が増えるほど立て替える金額も膨らむと説明しています。そのうえで、負担を和らげる第一歩として、月ごとの資金繰り表を作ることを挙げました。「借入返済・金融」を目的とした申し込みが3.4%から5.2%に増えたことについては、返済のための資金調達が続くと手数料や利息の負担が重なると指摘しています。「設備投資・修繕」が8.4%から5.4%へ下がったことには、必要な投資を先送りし続けると将来の生産性や競争力に影響しかねないと述べています。ファクタリングはあくまでつなぎの手段と位置づけ、資金繰り表と組み合わせて計画的に使うことが大切だとコメントしています。

出典：[株式会社 No.1](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000191182.html)