# ホルムズ海峡が浮き彫りにした課題とは　「運輸と経済」11月号が国際海上輸送を特集、11月6日発売

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/10327
- カテゴリ: 企業・業界動向
- 公開日: 2026-10-29
- 更新日: 2026-10-29

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一般財団法人 交通経済研究所（東京都新宿区、理事長：高橋眞）は、交通の研究専門誌「運輸と経済」11月号を2026年11月6日（金）に発売する。巻頭カラー付きの今号は、特集テーマに「国際海上輸送の展開」を掲げている。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172480/13/172480-13-b86986a3388dfdfd55b4363d4178dba9-1434x2024.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)目次（特集）

## 特集「国際海上輸送の展開」で現状とリスクを多角的に考察

日本は原油調達の大部分を中東に依存している。そのため、ホルムズ海峡の封鎖や通航制限は、国際海上輸送が抱える課題と、輸送の安定を維持する重要性をあらためて浮き彫りにした。今号はこうした現状をタイムリーに捉え、外航海運の動向、海上輸送における国際法、造船業の動向など、さまざまな視点から国際海上輸送の将来や想定されるリスクを考察している。

座談会「不確実な世界における国際海上輸送の将来」には、松田琢磨氏（神奈川大学教授）、松尾豪氏（エネルギー経済社会研究所）、林龍太氏（商船三井）が参加し、花岡伸也氏（東京科学大学教授）が司会を務めた。日本は国際貨物、特にエネルギーのほとんどを海上輸送に頼っている。座談会では、原油を運ぶタンカーや物資を運ぶコンテナ船にそれぞれどのような特徴があるのか、近年の中東情勢を受けた代替ルートの確保なども含めて、国際海上輸送の可能性を学識者、専門家、事業者の立場から議論した。

論稿「日本における造船業の動向と再生・強化に向けての取り組み」では、大坪新一郎氏（東海大学特任教授）が、日本の成長戦略における17の戦略分野のひとつである「造船」を取り上げた。日本経済における造船業の役割や日本造船業の優位性に加え、AI等を活用して建造能力を拡大するための具体的な取り組みなど、造船業の動向と今後の展望を幅広く解説している。特集にはこのほか、以下の巻頭言と論稿を収録している。

- 巻頭言「費用最小化から途絶リスク最小化へ」花岡伸也氏（東京科学大学教授）
- 論稿「外航海運の動向とチョークポイント」林光一郎氏（日本郵船）
- 論稿「海運ビッグデータに基づく最近のディスラプション・イベントのインパクト」柴崎隆一氏（東京大学大学院准教授）
- 論稿「コンテナ船社の航路戦略―定期船事業からコンテナ船事業へ―」幡野武彦氏（日本海事新聞社）
- 論稿「海上輸送における国際法―旗国主義を基礎とする秩序とその変容―」瀬田真氏（早稲田大学教授）
- 論稿「日本及び諸外国の船員教育・海技資格制度にかかる動向」野村摂雄氏（日本海事センター）

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/172480/13/172480-13-c6302de9a5ffd4acc4388b11f166b610-1434x2024.jpg?width=1200&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)目次（連載）

## 連載では港湾DXや欧州の鉄道運賃制度を取り上げる

誌面の後半には、多彩な執筆陣による連載が並ぶ。事業者や学識者に加え、経済を学びたい学生や、本好き・旅行好きの読者も楽しめる構成だという。「交通のいま」では、特集に関連して株式会社TMEICの早川真澄氏と中村大介氏にインタビューし、「港湾DXの取り組み」と題して、港湾の課題、提供しているサービス・システム、海外との違い、AIの導入などについて聞いている。

「交通トピックス」には、同研究所の調査研究センターで実施した研究プロジェクト「鉄道政策・運賃制度」の特別座談会「欧州におけるPSO（公共サービス義務）による公共交通サービスの提供と運賃の位置づけ」を掲載した。参加者は宇都宮浄人氏（関西大学教授）、南聡一郎氏（金沢大学専任講師）と、調査研究センターの髙野裕作氏、木村友哉氏、朱廣露氏、田邉理恵氏、土方まりこ氏。同研究所は2025年度から欧州の鉄道政策と運賃制度に関する調査研究を進めている。座談会では、2026年7月に公表した「欧州における鉄道・公共交通政策と運賃制度の現状と動向」の調査成果を踏まえ、欧州の公共交通を支える制度の考え方や運賃政策の特徴が、日本の公共交通政策にどのような示唆を与えるかについて意見を交わした。このほかの連載は次のとおり。

- 観光列車ビジネスの全貌「阪急が『京とれいん雅洛』、追加料金無料の裏にある大胆戦略」大坂直樹氏（経済ジャーナリスト）
- 欧州鉄道よもやま話「ヨーロッパにおけるコンテナ輸送事情」橋爪智之氏（欧州鉄道フォトライター）
- 鉄道がつくった街・人・文化「みかん列車があった頃」岩成政和氏（鉄道研究家）
- キーワードで紐解く交通事業者の財務戦略「資本コストを意識した経営を進める運輸各社」姫野良太氏（JPモルガン証券）
- 交通経済学入門の入門「常識に反する規制の話」竹内健蔵氏（東京女子大学教授）
- 研究室紹介「地域の『移動』を支える仕組みを考える」松野由希氏（淑徳大学教授）
- 資料室便り（同研究所資料室の新着図書、所蔵資料の紹介）
- はちやの本棚―乗りものは読みもの―「臨3311に乗れ」蜂谷あす美氏（旅の文筆家）

## 1947年創刊の交通経済・経営専門誌

「運輸と経済」は1947年に創刊された月刊の交通経済・経営の専門誌で、交通全般にわたる調査・研究の発表の場として、交通研究の発展に寄与してきた。研究者、事業者、行政担当など幅広い分野の人物が登場し、学究と実務の双方が相互に理解を深め、刺激しあいながら発展していくための一助となることを目指している。仕様はB5判／約110頁、定価は1,100円（税抜価格1,000円）。発行元の交通経済研究所は、設立より80年にわたり産・官・学の連携を深め、交通を通して社会の発展に寄与してきた民間シンクタンクで、調査・研究事業、情報サービス事業、日本交通学会事務局の3つを主要な分野として事業を行っている。

購入は同研究所のホームページから可能で、年間定期購読の申し込みも受け付けている。Amazonでは各号の発売日以降に購入ページが開設される。書店では書泉グランデ（神保町駅）と書泉ブックタワー（秋葉原駅）が最新号を取り扱っているが、在庫には限りがある。最寄りの書店に問い合わせれば、取り寄せが可能な場合もあるという。

出典：[一般財団法人　交通経済研究所](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000172480.html)