# 検討中と報じられた「年収300万円給付金」、判定は個人か世帯かで意見が二分　305万円は対象外に60.4%が「納得できない」

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/10184
- カテゴリ: 金融・経済
- 公開日: 2026-10-28
- 更新日: 2026-10-28

---

政府が検討していると報じられた、年収300万円程度を上限とする給付金「就業者負担軽減支援金」。この制度について、生活者はどう受け止めているのでしょうか。保険比較・FPへの無料相談ができる総合保険サイト「しっかり保険、ちゃんと節約。」を運営するSasuke Financial Lab株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：松井 清隆）が、日本国内在住の500人に、制度の内容や給付対象についての意識調査を行いました。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27965/292/27965-292-4026dc28f37d6623c9a8bd5a61bcd118-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 制度の概要と調査の狙い

報道によると、政府は「就業者負担軽減支援金」を2027年度に先行導入する案を検討しています。ただし、制度の内容はまだ確定していません。SNS上では「世帯年収か個人年収か」「手取りか額面か」といった制度設計の細かな点をめぐり、疑問や不公平感を訴える声が多く見られています。同サイトは、給付の有無が家計管理に大きく影響することを踏まえ、今回の調査を実施しました。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27965/292/27965-292-b65113d3debb883627171861ac8e5e14-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 認知は半数近くでも、中身の理解はこれから

### 「今回初めて知った」が54.2%

制度を知っていたかを尋ねたところ、54.2%が「今回初めて知った」と回答しました。一方で、何らかの形で見聞きしていた人は合計45.8%にのぼります。内訳は次のとおりです。

- 名前は聞いたことがある程度だった：26.0%
- おおまかな内容（年収300万円が基準ということ）は知っていた：18.8%
- 支給額・対象条件まで詳しく知っていた：1.0%

年収300万円という基準まで把握していた人は19.8%にとどまっており、調査では、報道から日が浅いこともあって制度の中身はまだ十分に知られていない様子だとしています。

### 「300万円は低所得」が79.4%、境界線への不満は60.4%

支給基準とされる「年収300万円」については、「低所得だと思う」が31.2%（156人）、「どちらかというと低所得だと思う」が48.2%（241人）で、合わせて79.4%が低所得と捉えていました。

続いて、年収額が基準となった場合に「年収300万円の人は対象、年収305万円の人は対象外」と、わずかな年収差で支給の有無が分かれてしまうことについて尋ねました。「納得できない（段階的な給付にすべき）」が35.0%（175人）、「やや納得できない」が25.4%（127人）で、合計60.4%が否定的でした。「納得できる（線引きは仕方がない）」20.0%と「やや納得できる」15.6%を合わせた35.6%（178人）を大きく上回っています。

この傾向は、基準額のすぐ上の層で特に強く表れました。世帯年収300万円超〜400万円以下の54人では47人（87.0%）が、個人年収300万円超〜400万円以下の60人では49人（81.7%）が「納得できない」「やや納得できない」と回答しています。個人年収300万円以下（51.9%）や400万円超（67.3%）と比べても高い割合です。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27965/292/27965-292-3ebc1d165a26653e887b4df4b3cce190-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 「個人」か「世帯」か、判定基準で割れる見方

年収300万円をどの単位で判定すべきかについては、「個人年収」が221人（44.2%）、「世帯全体の年収」が203人（40.6%）でした。個人がわずかに上回ったものの差は小さく、意見は二分しています。調査では、その背景に共働き世帯や単身世帯の増加など、ライフスタイルの多様化があると考えられるとしています。

年収300万円以下の人に自身が対象になると思うかを聞くと、世帯年収300万円以下の128人では93人（72.7%）が「対象になると思う」と答えた一方、個人年収300万円以下の287人では141人（49.1%）にとどまりました。「基準（個人か世帯か等）がはっきりしないので分からない」との回答は、世帯年収300万円以下で29人（22.7%）、個人年収300万円以下で95人（33.1%）でした。日本の給付金制度は世帯単位で運用されることが多く、共働きや親との同居などで、個人の年収が低くても世帯全体の所得によって対象外になるケースが少なくないと同社は指摘しています。

![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27965/292/27965-292-7edfcb7d3bd2805ac3cf9c1e61c16419-1280x720.png?width=1200&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)

## 求められているのは「一時金」より「恒久的な手取り増」

望ましい生活支援の方法を尋ねた設問では、「現金給付（今回のような一時金）を望む」が169人（33.8%）だったのに対し、「減税・社会保険料負担の軽減など、恒久的に手取りが増える方法を望む」が287人（57.4%）と大きく上回りました。

自由記述では、制度の話題をきっかけに、回答者自身の家計や生活の課題について意見が寄せられました。同社が紹介しているその一部には、次のような声があります。

- 物価高で低所得の基準そのものが変わってきている、支出を抑えないと生活が厳しいといった声
- 夫婦で財布が別の家庭もあるため個人で判断してほしい、扶養する子どもの有無で同じ300万円でも事情が違うといった声
- 年収300万円に届かないため給付は助かるといった、支援を歓迎する声
- 基準を少し上回るだけで対象外になるのは不公平で、段階的な支給が実情に合うといった声
- 一時的な給付より、社会保険料の引き下げや減税など恒久的な仕組みを望む声
- 額面ではなく手取り額で判断できるようにしてほしいという声

同サイト編集部は、国の制度改正や減税・社会保険料の引き下げには時間がかかり、個人の力でコントロールすることは難しいとしたうえで、物価高から家計を守る「自衛策」として、生命保険や損害保険、通信費などの固定費の見直しを挙げています。

### 調査概要

- 調査期間：2026年10月2日～2026年10月5日
- 調査対象：日本国内在住の方
- 有効回答数：500名（男性175、女性319、その他6）
- 調査方法：クラウドソーシングサービス「クラウドワークス」を利用したインターネット調査
- 調査主体：Sasuke Financial Lab株式会社

出典：[Sasuke Financial Lab㈱](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000292.000027965.html)