2027年度の補助金は「成長戦略」重視へ?ナビット「助成金なう」、経産省の概算要求から「4つの変化」を読み解く無料セミナーを10月23日より配信

2027年度の補助金は「成長戦略」重視へ?ナビット「助成金なう」、経産省の概算要求から「4つの変化」を読み解く無料セミナーを10月23日より配信

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役:福井泰代)が運営する「助成金なう」は、10月23日から「2027年度の補助金はどう変わる?令和9年度経済産業省 概算要求から読み解く来年度の補助金4つの変化セミナー」の無料配信を始めます。「助成金なう」は、助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信しており、申請サポートも手がけています。

補助金は「何を買うか」から「会社をどう成長させるか」へ

経済産業省が公表した令和9年度の概算要求では、企業の補助金活用に大きく関わる方向性がいくつか示されています。具体的には、省力化・デジタル化・AI関連補助金の統合、売上高10億円を目指す「宣言」の原則要件化、小規模事業者持続化補助金の成長志向の強化、地域やサプライチェーンを重視した大型投資支援などです。

同社が特に注目しているのは、補助金の考え方そのものの変化です。これからは設備を導入するだけでなく、「売上をどこまで伸ばすのか」「新しい市場へどう進出するのか」「省力化やAIで生産性をどう高めるのか」といった企業の成長戦略が、ますます重要になる可能性があるとしています。

セミナーで取り上げる2027年度補助金の「4つの変化」

省力化・デジタル化・AIの補助金が統合へ

2026年度は別々だった「中小企業省力化投資補助金」と「デジタル化・AI導入補助金」について、2027年度の概算要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として統合する方向性が示されています。人手不足対策や業務効率化、AI導入を検討している企業に関わる動きです。

ものづくり・新事業進出で「10億円宣言」

新事業進出・ものづくり関連の補助金では、売上高10億円を目指す宣言を原則要件化する方向性が示されています。新商品の開発や新しい設備の導入にとどまらず、「その投資によって会社をどこまで成長させるのか」という成長目標が、より重視される可能性があります。

小規模事業者持続化補助金も「成長志向」へ

小規模事業者の販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」については、2027年度の概算要求で「成長志向の経営計画(仮称)」を宣言する事業者への支援が示されています。例えば「売上1億円を目指す」といった将来の成長目標を描くことも重要になるとしています。

大型投資は「1社単独」から「地域・産業全体」へ

新たに注目されているのが「地域の産業クラスター形成に向けたサプライチェーン形成支援補助金」で、概算要求では1,000億円が計上されています。今後は自社の成長だけでなく、「地域産業へどう貢献するのか」「重要なサプライチェーンでどんな役割を担うのか」といった視点も重要になる可能性があります。

解説テーマと受講をすすめる企業

セミナーでは、4つの変化に加えて次のような内容を解説します。

  • 2027年度の補助金はどう変わるのか
  • 経済産業省の概算要求から読み取れること
  • AI・省力化関連補助金の再編の方向性
  • ものづくり・新事業進出関連補助金の注目ポイント
  • 持続化補助金の成長志向とは何か
  • 大型投資やサプライチェーン関連の新たな支援
  • 成長加速化補助金などとの関係
  • 来年度の補助金活用に向けて今から準備できる3つのこと

同社は、2027年度の補助金の最新動向をいち早く知りたい企業、来年度に設備投資や新事業への進出を予定している企業、AI導入やDX・自動化・省力化を検討している企業、ものづくり補助金や持続化補助金を活用したい企業、売上10億円・100億円を目指して事業を拡大したい企業などに受講をすすめています。自社の成長戦略に合った補助金を見つけたい企業や、制度変更に早めに備えたい企業、取引先に補助金を提案したい企業も対象としています。

概算要求は確定ではない、それでも「今からの準備」がカギ

注意したいのは、概算要求に記載された内容が、そのまま来年度の補助金制度として確定するわけではない点です。補助上限額や補助率、公募時期、申請要件などは、今後の予算編成や制度設計によって決まります。ただし、国がどの分野を重点的に支援しようとしているのか、その方向性は早めに把握できます。そのうえで同社は、来年度の補助金活用を見据えるなら、次のような準備を今から進めておくことが大切だとしています。

  • 3~5年後の会社の成長目標を決める
  • 設備導入や新事業などの投資計画を整理する
  • 必要な「宣言」や「経営計画」に備える

また、「補助金の公募が始まってから考えよう」と思っていると、事業計画や設備投資の検討に十分な時間を確保できないかもしれないとも指摘しています。セミナーは専用フォームから申し込みを受け付けており、補助金申請サポートの無料相談も用意されています。問い合わせ先は、認定経営革新等支援機関である株式会社ナビット 助成金なう事務局(TEL:0120-937-781、営業時間:月~金 10:00~19:00、e-mail:info@joseikin-now.com)です。

出典:株式会社ナビット