検索されても企業サイトに来ない「ゼロクリック」の広がり
株式会社IDEATECH（本社：東京都港区、代表取締役社長：石川友夫）は2026年10月22日、緊急レポート「AI時代を生き残る経営者へ ―『ゼロクリック率68%』が示す転換点」を同社ウェブサイトで公開しました。AI検索の普及によって、検索結果から外部サイトへ移らない「ゼロクリック」が広がっています。レポートはこの状況を受けて、同社の独自調査をもとに、経営者がいま判断すべき論点を整理したものです。
2026年10月18日付の日本経済新聞の報道によると、約250万人の消費者パネルの行動ログを持つヴァリューズの調査で、ゼロクリックの割合は2025年9月の63.5%から2026年7月には68.1%へ上昇しました。背景には、AIによる要約・概要表示の普及があります。同社は、数字だけを見れば「4.6ポイントの上昇」だが、経営の視点で読み替えると、検索する人の3人に2人以上が企業のサイトに辿り着かないことを意味すると指摘しています。そのうえで、これはWeb担当者やマーケティング部門の課題ではなく、顧客が企業を「知る」経路そのものが変わる経営マターだと位置づけています。
レポートが示す「3つの気付き」
AIの回答が事実上の「第一印象」に
1つ目の気付きは、顧客が「企業のサイト」ではなく「AIの回答」の中で企業を評価しているという点です。AIが要約した数行の文章が、事実上の第一印象になるということです。生成AIを業務利用する中小企業経営者311名を対象に同社が2026年5月に実施した調査では、79.8%が「経営判断における生成AIの重要性は高まる」と回答しました。一方で、52.7%は自社のAI上での表示を「確認したことがない」と回答しています。
BtoBの大型購買でも入口はAIへ
2つ目は、BtoBの大型購買でも入口がすでに検索エンジンからAIに移っているという点です。500万円以上のIT製品・サービスの購買に関与した502名を対象にした2026年8月の調査では、90.6%が選定過程の少なくとも一部で生成AIを利用していました。「課題認識・整理」の段階で主に参照した接点は「生成AI・AI検索」が36.5%で最多となり、検索エンジンの24.9%を上回っています。また、53.8%が生成AIで候補企業・製品の比較表を作成していました。最有力候補が固まった時期を合算すると、深掘り比較までの段階で74.3%に達しています。
「どこにでも書いてある情報」は価値を失う
3つ目は、AIが要約できる程度の情報では、サイトを開く理由にならないという点です。同社が株式会社Bizibl Technologiesと2026年9月に共同で実施した調査では、自らAIに質問して情報収集を行った購買検討関与者の8割超が、既知の説明が中心の記事・資料について「1〜2年前より読む価値が下がった」と回答しました。また85.3%が、「成果の数値がなくても、担当者の作業や判断の経緯が具体的なら購買の判断材料になる」と回答しています。同社は、顧客の手元に残るのはその企業にしか語れない一次情報と具体的な経緯であり、これは「コンテンツを増やす」話ではなく、何を持ち、何を公開すべきかという情報資産の経営判断だと考えています。
買い手は企業に会う前に検討を進めている
レポートでは、同社がエグゼクティブフェロー北川裕康氏と2026年に行った3回の共同調査（延べ1,139名）から見えた購買行動の構造も示しています。なお、延べ1,139名は各回の有効回答数の合計で、重複を除いた人数ではありません。また、各回で対象条件が異なるため、時系列での比較はできないとしています。
- 営業と本格的にやり取りする時点で、課題の明確化が「完了」「おおむね進んでいた」と回答した割合は70.4%
- 資料・価格・事例を見たいと思いながらフォーム入力を避けた経験がある人は84.7%。その理由の44.5%は「生成AIで同等の情報を得られると思ったから」
- 年間契約500万円以上の案件では、7名以上が意思決定に関与した案件が58.5%。情報システム・経理・セキュリティ・法務・購買と、判断基準の異なる部門が加わっている
- 検討が長期化した案件の63.6%が、理由に「経営層の判断が下りるまで時間がかかった」ことを挙げた
同社は、ゼロクリックの正体はサイトに来てからの離脱ではなく、そもそも来る必要を感じていないことにあると捉えています。そのうえで、これからの企業に問われるのは「見つけてもらう力」ではなく、顧客が自ら判断を進めるときに「判断材料として参照される力」だと指摘しています。サイトやリリースを「集客装置」から「マーケティング・アセット（顧客の意思決定を支える情報資産）」へ組み替えることを提言しています。
経営者が明日から着手すべき5つのこと
レポートは、経営者が明日から着手すべきこととして、次の5点を提言しています。
- まず、AIに自社のことを聞いてみる：ChatGPTやGoogleのAIモードに「◯◯（自社の事業領域）でおすすめの会社は」「◯◯社の強みは」と尋ねる。出てこない、間違っている、競合しか出ない――どの結果であっても、それが顧客の第一印象になる
- 見る指標を「サイト流入」から「判断材料として参照された回数」へ変える：AI回答での引用・言及、比較表に載っているか、商談時に顧客がすでに何を知っていたかなど、経営会議で見る数字を組み替える
- 自社にしか出せない一次情報を、公開情報として持つ：同社の調査では、調査概要と数値が明記された一次情報が生成AIの引用対象になっている。自社の顧客・業界・現場から得た数字を調査として設計し、自社ドメインに常設する
- AIが参照する「選定基準」を自社で定義する：比較表の軸を誰も定義していなければ、AIが一般論から軸を選ぶ。自社が本当に強い基準を調査で裏付けて第三者に発信し、業界の比較軸として定着させる。同社はこの手法を「ルールメイクリサーチ®」と呼び、LLMO（大規模言語モデル最適化）の中核に据えている
- 情報を「公開する層」と「相談で渡す層」に分ける：要約・結論・主要データはAIに読める形で公開し、ROI試算や自社条件に合わせた運用負荷の見積もり、社内説明用の資料は相談の段階で個別に提供する。買い手の43.0%は「比較検討が進んだ後なら連絡を受けたい」と回答している
石川友夫社長はコメントで、生き残る企業と静かに見つからなくなる企業を分けるのは技術力でも広告予算でもなく、自社にしか語れない事実を持ち、それを顧客とAIの両方が参照できる形で世に置いているかどうかだと述べています。さらに、どれも大規模な投資を要するものではないものの担当者任せでは進まず、顧客が自社をどう知るかという問いには経営者が自分の言葉で答えを持つべきだとしています。IDEATECHは、800社の支援と3,000件のマーケティング・アセットの設計・制作実績をもとに、独自調査の設計から発信、生成AIを通じた情報提供の設計までを一貫して支援するとしています。
出典：株式会社IDEATECH