KURUKURUグループにLINE CRMのMUNICAが参画、ブランド運営の現場からAI接客を内製化へ

KURUKURUグループにLINE CRMのMUNICAが参画、ブランド運営の現場からAI接客を内製化へ

複数のD2Cブランドを展開する株式会社KURUKURUのグループに、2026年8月4日付で株式会社MUNICA(旧社名:rite株式会社)が加わりました。MUNICAは、EC事業者向けのLINE CRMツール「MUNICA for LINE」を提供している会社です。今後は両社で、グループ各ブランドのAI接客をグループ内で開発します。そこで磨いた仕組みは、EC事業者向けのサービスとしても展開していく方針です。

KURUKURUグループにLINE CRMのMUNICAが参画、ブランド運営の現場からAI接客を内製化へ

ブランドの拡大とともに増える顧客対応をAIで支える

KURUKURUは、寝具の「GOKUMIN」、トラベルの「MAIMO」、ビューティケアの「Ur.Salon」など複数のD2Cブランドを持ち、企画から販売、顧客対応までを自社で一貫して運営しています。ブランドや顧客が増えるにつれて、商品選びの相談、購入後の問い合わせ、LINEでのやりとりも増えていきます。

同社は、顧客一人ひとりに合った案内をどのブランドでも同じ質で届けるには、AIの活用が欠かせないと考えています。そこで、自社の商品と顧客をよく知るチームがAIの仕組みを設計し、改善し続けられる体制を目指しました。その実現に向けて、EC×LINEのプロダクトを手がけてきたMUNICAと同じグループで取り組むことを決めました。

KURUKURUグループにLINE CRMのMUNICAが参画、ブランド運営の現場からAI接客を内製化へ

EC運営に必要な機能に絞ったLINE CRMを提供するMUNICA

MUNICAは、櫻井恵輔氏と山本源太郎氏が2018年8月に設立した会社です。EC事業者と顧客をつなぐLINE・Web接客の支援とサービス開発を手がけ、2023年からはLINE活用に注力しています。「MUNICA for LINE」と専任チームの伴走によって、友だち集めから販促、購入後のフォロー、効果分析までを支援しています。主な機能は次のとおりで、EC運営に必要なものに絞った設計を特長としています。

  • 購買データと連携したセグメント配信
  • カゴ落ち配信などのトリガー配信
  • 間接CVの計測

あわせて、AIを活用したWeb接客チャットの開発も進めています。代表取締役の櫻井氏は、東京大学を卒業し同大学院を修了した後、リクルートに入社しました。リクルートではシステム開発や新規事業のプロダクトマネジメントを担当し、SaaS事業のUXチームリーダーも務めました。取締役の山本氏は、DeNAでEC事業の営業・マーケティング・企画ディレクターを務め、医療系スタートアップのメディカルノートでは新規事業の立ち上げを経験しました。

KURUKURUグループにLINE CRMのMUNICAが参画、ブランド運営の現場からAI接客を内製化へ

両社が進める3つの取り組み

グループ各ブランドのAI接客を内製化

MUNICAは、各ブランドの商品データと顧客対応の現場で積み重ねてきた知見をもとに、顧客の質問に答えるAI接客を開発します。完成したものは、グループ各ブランドの公式オンラインストアへ順次導入される予定です。

ブランド運営の業務を効率化するAIプロダクト

商品企画、販売、広報といったブランド運営の業務をAIで効率化するプロダクトも開発します。これを通じて、グループ全体のAX(AIトランスフォーメーション)/DXを進めます。

EC事業者へのサービス提供と営業体制の強化

KURUKURUのブランド運営で実際に使いながら磨いた仕組みは、MUNICAのサービスとしてEC事業者に提供していきます。事業の拡大にあわせて法人営業の採用も進めており、銀座・GINZA SIX勤務で、自社SaaSプロダクトを扱う立ち上げ期の1人目のフィールドセールスを募集しています。

両社代表が語るグループインの狙い

KURUKURU代表取締役の関沢康寛氏は、ブランドが増えるほど顧客一人ひとりとのやりとりをどう磨くかが事業の伸びしろを左右すると述べています。そのうえでMUNICAを、EC事業の現場とプロダクト開発の両方を知るチームと位置づけました。MUNICAが独立した組織として自らの事業を伸ばしつつ、グループ各ブランドの運営にもAIを組み込んでいく。この両輪で、グループ全体の成長を加速させるとしています。

MUNICA代表取締役の櫻井恵輔氏は、KURUKURUには商品企画から販売、顧客対応まで、EC事業運営のあらゆる現場があると説明しています。今回のグループインによって事業運営の現場とテクノロジーを融合させ、AIを活用した新たなプロダクトの開発を加速するとのことです。グループ内で実践し、成果を検証しながら磨いたプロダクトを広くEC事業者に提供することで、EC業界全体の成長に貢献したいとしています。

出典:株式会社KURUKURU