経営コンサルティングファームのローランド・ベルガー（東京都港区、代表取締役：大橋 譲）の日本オフィスが、2026年に設立35周年を迎えた。同社はこの節目に合わせ、日本企業の変革を支えてきた35年間の経験から得た知見を発信していく。
35年で変わった経営課題、変わらなかった本質
1991年の設立以来、同社は日本を代表する企業の経営者とともに、数々の重要な経営課題に取り組んできた。対象は成長戦略、新規事業創出、事業ポートフォリオ改革、グローバル展開、デジタルトランスフォーメーションなど多岐にわたる。
この間、日本企業を取り巻く経営環境は大きく変わった。バブル崩壊後の構造改革、グローバル競争の激化、デジタル技術の進展、サステナビリティへの対応が続き、近年は地政学リスクの高まりや生成AIの急速な普及も加わった。同社は、企業経営がかつてない不確実性の時代を迎えていると捉えている。
同社によると、日本企業の経営課題は構造改革、グローバル化、デジタル化を経て、現在は地政学リスクと生成AIへの対応という新たな局面に移った。一方で、どの時代においても変革の成否を分ける本質は「意思決定と実行力」であり続けたという。
「唯一の正解」がない中での経営判断
35年の経験を通じて同社が確信しているのは、企業の未来を左右する重要な経営判断に唯一の正解は存在しない、ということだ。経営者は、たとえば次のような複雑なトレードオフの中で、常に決断を迫られている。
- 成長投資と収益性の両立
- グローバル展開と地政学リスクへの対応
- 既存事業の強化と新規事業への挑戦
- 生成AIへの投資と組織変革
同社が数多くの変革プロジェクトで目にしてきたのは、変革を阻む最大の要因が戦略不足ではなく、実行の難しさだという事実だった。変革は戦略を描いた瞬間に実現するものではない。組織を動かし、多様なステークホルダーを巻き込み、逆風を乗り越えながら最後までやり遂げる。その過程で発揮されるリーダーシップこそが変革を成果につなげる、というのが同社の見方だ。成否を分けるのは優れた戦略そのものではなく、困難な状況でも意思決定を行い、最後まで実行し続けるリーダーの覚悟だとしている。
新たな転換点に立つ日本企業
同社は、日本企業がいま新たな転換点に立っているとみる。人口減少による人材不足、サプライチェーンの再構築、脱炭素化への対応、地政学的緊張の高まり、テクノロジーの急速な進化といった複数の変化が同時に進み、経営を取り巻く環境はこれまでになく複雑になっている。こうした時代に求められるのは未来を予測することだけではなく、不確実性を前提としながらも自ら判断・選択し、その決断を実行へ結び付ける力だという。
知見を書籍『変革参謀』に集約
こうした知見は、同社が2026年4月に刊行した書籍『変革参謀 ― 当事者が語る「リアル」』にもまとめられている。同書は日本企業の変革の現場で培ってきた知見をもとに、不確実性が高まる時代における経営者の役割、意思決定のあり方、変革を実現するために求められるリーダーシップについて考察し、変革実現の条件を提言している。
ローランド・ベルガーは1967年の創業以来ミュンヘンに本社を置き、自らを欧州発祥唯一のグローバル経営コンサルティングファームと位置付けている。データとAIの活用、そしてサステナビリティを軸に、新たな成長機会の創出と価値創造に取り組む。今後も世界各地で培った知見と産業横断的な視点を結集し、日本企業の持続的な成長と競争力向上に向けて、変革の実現に取り組んでいくとしている。
出典：ローランド･ベルガー