大和アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長：佐野径）は、新たに設定した「iFreeETF 先進国エネルギー上流企業株」（証券コード：659A）を、10月23日に東京証券取引所へ上場しました。先進国のエネルギー上流企業に投資するETFです。
物価上昇への関心の高まりを受け、エネルギー価格に着目
日本を取り巻く経済環境では、近年、物価上昇への関心が高まっています。資産形成でもインフレへの備えの重要性が増しています。こうした状況を踏まえ、同社は日本の物価動向に大きな影響を与えるエネルギー価格に注目しました。
このETFの特徴は、投資対象を原油そのものではなく、エネルギー上流企業としている点です。エネルギー価格の上昇による恩恵が期待できることに加え、中長期的には企業の成長による価値向上も期待できます。同社は、こうした新たな投資機会の提供をめざすとしています。
投資対象は「統合型」「探鉱・生産」「ロイヤリティ」の3分類
投資するのは、先進国のエネルギー上流企業のうち、次の分類に当てはまる企業です。
- 統合型
- 探鉱・生産
- ロイヤリティ
銘柄は独自のルールで厳選しています。これにより、エネルギー価格に対する高い感応度が期待できます。また、比較的高い配当利回りが期待されることも特徴です。
同社によると、これらの企業は事業に高度な専門性と大規模な設備投資を必要とします。そのため、参入障壁が高い業界に属すると考えられるとしています。
商品概要と投資にあたっての留意点
商品分類は「追加型投信／内外／株式／ETF」で、受託会社は三井住友信託銀行です。同社は今後も、投資家の資産形成ニーズに資するさまざまな商品を提供していくとしています。
同社は、今回の情報はETFに関する情報提供を目的としたもので、勧誘を目的としたものではないとしています。申し込みにあたっては「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を確認し、自身で判断する必要があります。詳細は「有価証券届出書」に記載されています。また、交付目論見書の公表後は、その内容もあわせて確認するよう求めています。なお、ETFを金融商品取引所で売買する場合、委託会社が作成した交付目論見書は交付されません。取引の内容は、売買を申し込む証券会社に確認する必要があります。
投資信託は値動きのある有価証券等に投資するため、基準価額は大きく変動し、投資元本は保証されていません。信託財産に生じた利益と損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定するもので、あらかじめ一定額の分配が約束されているわけではありません。分配金が支払われない場合もあります。