AI活用は「導入」から「成果創出」のフェーズへ
この調査では、世界のリーダー層の98%が既にAIツールを業務で利用しており、84%が生産性向上を実感していることが示されました。日本でも80%の企業がAI投資を拡大しているものの、AI教育が十分であると回答した企業は36%にとどまっています。この結果から、AIの導入自体が目的ではなく、いかに事業や業務プロセスに組み込み、具体的な成果を生み出すかが今後の競争力を左右する重要なテーマとなっていることがわかります。
不確実性が続く中、新市場探索とAIの重要性が加速
「将来のグローバル環境は3年前よりも不確実性が高まっている」と回答した日本企業の割合は66%と、グローバル平均（59%）を上回りました。一方で、日本企業の66%が新市場への参入を検討しており、2025年の47%から大きく上昇しています。不確実性の高まりが、新たな成長機会獲得への取り組みを後押ししていると言えるでしょう。これらの成長機会を具体的な成果につなげる上で、AIやデジタル技術は単なる業務効率化の手段ではなく、経営戦略の一環として位置付けられ始めています。
AI投資の拡大と人材育成の課題
日本企業では、AIへの投資が着実に進んでいます。80%の企業が前年よりAI投資を拡大し、AIアシスタントツールやチャットボット、デザインプログラム、CADソフトウェアなど、AIを搭載したツールの利用が大きく伸びています。しかし、AI導入への意欲に対し、「現段階で十分なAIトレーニングが用意されている」と回答した割合は36%にとどまり、グローバル平均（59%）を大きく下回っています。AI活用を拡大するためには、「AI人材・スキル不足」（49%）、「規制・コンプライアンス」（46%）、「既存システムとの統合」（45%）といった課題への対応が求められています。
次の成長領域はAIエージェント
今後の投資優先領域については、グローバル・日本ともに「生成AI」「プロセス自動化AI」に続き、「AIエージェント」が上位に挙げられました。AIエージェントとは、複数のツールやデータを連携させながら、業務の実行やワークフロー全体を支援する新たなAIです。日本では58%が「今後1年以内にAIエージェントを利用する」と回答しており、AIが個々の業務支援から組織全体のワークフローを支える存在へと進化しつつあることがうかがえます。
レポートが提供する実践的なヒント
このレポートは、AIを活用して競争力を高めたい企業や、AI活用を本格化させる組織に向けた実践的なヒントを提供しています。オートデスクは、「デザインと創造（Design & Make）のプラットフォーム」として、生成AIやAIエージェントをはじめとする最新技術を通じて、顧客がAIを業務へ自然に組み込み、より良い意思決定や生産性向上、新たな価値創出やイノベーションを支援していくとしています。
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