MetricWorks Japanが「POLARIS株式会社」に社名変更、サービス名も「POLARIS Signal」に改称 - UNICORNの完全子会社化で新たな広告評価体制へ

新社名・サービス名への変更と背景

MetricWorks Japan株式会社は、2024年5月に米国MetricWorks Inc.とUNICORN株式会社の合弁会社として設立され、モバイル向け広告評価分析サービス「MetricWorks」を国内の広告主へ提供してきました。

2026年8月25日付で社名が「POLARIS株式会社」に変更され、さらに2026年9月1日付でUNICORN株式会社がMetricWorks Japanの全株式を取得。これにより、米国MetricWorks Inc.との資本関係は終了し、UNICORNの完全子会社として新たな運営体制へと移行しました。

この新体制への移行を機に、サービス名も「POLARIS Signal」へと変更されました。現時点では、サービス内容、料金体系、契約形態等に変更の予定はないとのことです。

「POLARIS Signal」が解決する課題と提供価値

現在のモバイルアプリを中心とした広告評価の現場では、以下の課題が指摘されています。

プライバシー規制による計測精度の低下
認知から獲得までの統合評価の不在
TVCMなどオフライン施策の評価の難しさ

「POLARIS Signal」は、これらの課題を解決する統合的な広告評価サービスです。以下の3つのアプローチを組み合わせることで、オンライン・オフラインを問わず、あらゆる施策を同一の指標で可視化し、広告主の正しい意思決定を支援します。

ローデータの精緻化：より詳細なデータを活用し、分析精度を高めます。
独自のMMM（マーケティング・ミックス・モデリング）：統計的な分析手法を用いて、売上などの重要業績評価指標（KGI）に対し、各マーケティング施策（広告、販促、外部要因など）がどれだけ貢献したかを算出します。
インクリメンタリティ検証：マーケティング施策によって生まれた「純粋な増分効果」（売上やユーザー獲得といった成果）を計測・評価する手法です。

これらの機能により、広告主は多角的な視点から広告効果を分析し、より効率的なマーケティング投資が可能になります。

POLARIS株式会社代表取締役神田佑貴氏のコメント

POLARIS株式会社の代表取締役である神田佑貴氏は、「正しい評価が、正しい意思決定をつくる。」というスローガンを掲げています。神田氏は、計測精度の低下やマーケティングファネルの断片化といった広告市場の構造的課題に対し、UNICORNの完全子会社となることで意思決定のスピードと一貫性を向上させることが可能になったと述べています。