相続した実家の空き家、約4割が「今後の方針未定」と判明 – GMO TECHの調査で浮き彫りになる課題と対策

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相続した実家の空き家、約4割が「今後の方針未定」と判明 – GMO TECHの調査で浮き彫りになる課題と対策

空き家問題の現状：約4割が方針未定、固定資産税制度の認知度も低く

GMOインターネットグループのGMO TECH株式会社は、2026年7月17日から7月22日にかけ、親が所有していた戸建て住宅（実家）を相続し、現在も空き家として所有している全国の男女1,019人を対象に、「相続した実家の空き家化」に関するインターネット調査を実施しました。この調査は、全国で増加する空き家への対応が社会的な課題となる中、不動産査定サイト「GMO不動産査定」を提供する同社が、空き家所有者が抱える課題や相続前の準備の実態を明らかにするために行われたものです。

GMO TECH調査結果の概要を示す画像

相続した実家が空き家となる理由：約4割が「今後の方針未定」

調査結果によると、実家が空き家となっている理由として最も多かったのは、「今後の方針が決まっていないため」で38.6%に上りました。注目すべきは、相続前に親と「十分に話し合っていた」と回答した人でも、42.8%が同じ理由を挙げている点です。これは、単なる話し合いだけでなく、売却、賃貸、自らの利用といった具体的な選択肢まで踏み込んだ検討が不足している現状を示唆しています。

相続前の話し合い不足と制度認知の低さ

相続前に、実家の所有者である親と相続後の実家をどうするかについて「十分に話し合っていた」と回答した人は、わずか14.2%にとどまりました。多くの家庭で、実家の相続に関する具体的な話し合いが不足していることが明らかになりました。

相続前に実家について親と話し合っていたかに関する調査結果を示す円グラフ

さらに、「管理不全空家等」（※1）や「特定空家等」（※2）として自治体から勧告を受けた場合、固定資産税等の住宅用地特例（※3）の適用対象から除外されることについて、79.9%が「聞いたことはあるが、詳しくは知らなかった」または「まったく知らなかった」と回答。制度の認知度の低さが浮き彫りになりました。実際に、現在空き家となっている実家について、60.5%が自治体から管理状況に関する何らかの連絡や通知を受けた経験があることも判明しています。

（※1）管理不全空家等: 適切な管理が行われておらず、そのまま放置すると「特定空家等」に該当するおそれがある空き家
（※2）特定空家等: 倒壊など著しく保安上危険となるおそれがあるなど、法律上の一定の状態にあると認められる空き家
（※3）住宅用地特例: 住宅の敷地として利用されている土地について、固定資産税等の課税標準を軽減する制度

相続前の話し合いの度合い別に、実家が空き家となる理由を示したグラフ

早期の具体的な検討が、空き家問題解決の鍵

この調査結果は、実家の空き家問題が、単に物理的な管理不足だけでなく、相続前の話し合い不足や制度に関する情報不足に起因していることを示しています。特に、相続前に親と話し合っていた場合でも具体的な方針が決まっていないケースが多いことから、「誰が相続するか」だけでなく、「相続後にその不動産をどう活用するか」という具体的な選択肢について、早めに家族で検討することが重要です。

GMO TECHは、今後も「GMO不動産査定」を通じて不動産に関する調査や情報発信を行い、生活者が自身や家族の不動産について早期に考え、適切な判断を行うための情報提供に取り組んでいくとしています。

詳細レポートと関連情報

本調査の全データは、以下のレポート公開ページにて無料で閲覧可能です。

GMO TECH株式会社について

GMO TECH株式会社は、AIとSaaSを活用し、企業の売上成長と業務効率化を支援するテクノロジー企業です。店舗集客DX SaaS「MEO Dash! byGMO」や不動産DX SaaS「GMO賃貸DX」などを展開し、独自のAI技術と自社開発プロダクトを強みに、企業のデジタル活用と持続的な成長を支援しています。