建設・不動産管理業界の課題と「現場DX」の必要性
国土交通省のデータによると、建設業の就業者数は1997年の685万人から2024年には477万人へと約3割減少しました。また、ザイマックス不動産総合研究所の2024年調査では、ビルメンテナンス事業者の92％が現場人員の不足を感じていると回答しています。2024年には時間外労働の上限規制も導入され、人手不足はさらに加速しています。
このような状況下で、建設・改修工事や商業施設運営においては、現場確認、関係者間の調整、施設運営を省人化・効率化する「現場DX」が喫緊の経営課題となっています。特に、短工期で進む商業施設の内装・改修工事では、現地移動や立ち会いに依存した従来の業務プロセスが大きな制約となっていました。関係者が多い商業施設では、設計・施工段階での認識齟齬が手戻りや工程遅延につながりやすく、現況理解と合意形成の前倒しが品質と収益性の両立に直結します。
Matterportデジタルツインによる業務改革
日本全国で商業施設の設計・デザイン、施工、ビルや施設・設備の運営管理を担うJ.フロントプライムスペースも、本社から各地の施設へ現地調査のために何度も足を運ぶ必要があり、働き方やコスト面で大きな負担を抱えていました。この課題を解決するため、同社はMatterportのデジタルツイン（現実世界の物理的な空間を忠実に再現した3Dモデル）を活用し、現地ありきの業務プロセスを改革。リモートワークを可能にする新しい働き方を実現し、業務効率化を図っています。
Matterportの多様な機能を活用することで、社員の生産性向上や収益性向上、顧客との信頼関係強化を実現し、さらには人材流出予防や新規案件獲得にもつながっています。現在ではMatterportが「仕事に必須のソリューション」として社内に深く浸透し、現場主導で新しい使い方のアイデアが生まれるほどです。
株式会社J.フロントプライムスペース 事業戦略部 デジタル戦略課 マネジャーの森川隆賢氏は、Matterportデジタルツイン活用によるメリットについて次のように述べています。
「Matterportのおかげで手戻りが劇的に減りました。ムリやムダが減り、日々の業務の効率化が実現しています。効率化を追求すれば、収益向上になって成果が返ってきます。目の前の業務のあり方を変えることは、社員1人ひとりの働き方をより良くすることに直結します。既存の業務のやり方に固執せず、アナログの視点も持って取り組みを継続したことで社員の生産性が高まり、社員1人が担当できる現場が増えました。わかりやすいのでテナントさんからの評判もよく、誘致の仕事がやりやすくなっています。初めてのお客様からの評判も良いですし、『J.フロントプライムスペースは任せて安心』や『次回もお願いしたいと考えている』といった高評価につながっているのもMatterportのおかげです」
Matterportの主な活用例
関係者との合意形成を加速
設計・デザインや施工の業務では多くの関係者が関わります。Matterportで施工現場のデジタルツインを作成することで、時間や場所にとらわれずに確認や打ち合わせが可能です。施工方法の説明にもMatterportコンテンツを使うことで、関係者とリモートで効率的・効果的に打ち合わせができ、合意形成が容易になります。工事期間中もクライアントとコンテンツを共有して報告を行うことができ、追加工事の受注時にも活用されています。
既存建物の図面作成を効率化
リニューアル工事の際、以前は店舗図面が存在しない場合に建物の現況から図面を作成する必要がありました。Matterport導入後は、現場を360度撮影するだけで空間の上下左右を手軽に確認でき、寸法測定も可能になったため、手戻りを防ぎ業務効率化を実現しています。高画質なウォークスルー機能、高精度な寸法測定、デジタルツイン内部にメモを残せるタグ編集機能などが役立っています。
新規案件の獲得に貢献
内装工事のコンペにおいて、事前にオーナーの許可を得て作成したMatterportデジタルツインをプレゼンで活用することで、オーナー側から「具体的なイメージを持ちやすい」「やりとりのイメージが湧く」と好評を得ています。
新人研修を効率化
毎週3時間程度を費やしていた対面での新人研修を、Matterportで作成した研修コンテンツによる座学に転換できるようになりました。編集した研修動画を共有すれば、社員が各自のスマートフォンで視聴することも可能です。
催事会場の問い合わせ対応負荷を低減
近年トレンドのポップアップストア出店者に対し、以前は紙資料を提供していました。Matterport導入後は、デジタルツインを共有することでスペック情報の提供が簡単になり、視覚的に分かりやすいデータを提供できるようになったため、回答のやり取りの回数が減り、業務効率化につながっています。
Matterport導入のメリット
1. 業務改善と効率化
Matterportのデジタルツイン活用により、仕事の手戻りを削減するとともに、関係者との打ち合わせ、図面作成、検針作業、新人研修など、さまざまな業務をリモートワークへ移行可能に。現場に関する情報伝達が容易になり、問い合わせ対応も効率化されています。
2. 案件の収益性向上と事業成長への貢献
Matterportを活用した業務効率化により、社員の生産性が向上し、案件の掛け持ちが容易になりました。リモート化により出張コストも抑制でき、さらにデジタルツインを活用することで顧客満足度向上を実現し、新規案件獲得にもつながっています。
3. 働きやすい環境の実現と人材流出の予防
Matterportの活用により、現場社員からは「時間に余裕が生まれた」「リモートワークが可能になったので、昼間に自宅で仕事ができる。昔のやり方ではとても考えられなかった」といった声が寄せられています。MatterportによるDXが、人材流出の予防にも貢献しています。
Matterportについて
Matterportは、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードする企業です。同社の空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177カ国以上の数百万もの建物がMatterportのデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。
詳細はMatterportのウェブサイトで確認できます。また、デジタルツインのギャラリーはこちらでご覧いただけます。
J.フロントプライムスペースの導入事例PDFはこちらからダウンロード可能です。
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※1 国土交通省「最近の建設産業行政について」、2025年
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001566406.pdf -
※2 ザイマックス不動産総合研究所「ビルメンテナンス業界の人手不足に関する実態調査」、2024年
https://soken.xymax.co.jp/report/2408-labor_shortage_4.htm -
※3 2026年3月より、パルコスペースシステムズとJ.フロント建装がJ.フロントプライムスペースとして統合し、事業を展開しています。制作時期の都合上、導入事例PDF上の社名はパルコスペースシステムズとなっています。