【最大2,000万円】事業承継・M&A補助金、第16次公募スタート - 申請期間は10/2～11/6

導入

事業承継やM&Aを検討している中小企業・小規模事業者の皆様に朗報です。事業承継やM&Aに伴う様々な費用を支援する「事業承継・M&A補助金」の第16次公募が開始されました。最大2,000万円の補助金が用意されており、申請サポートも提供されています。

補助金の概要と対象者

この補助金は、後継者への事業承継やM&A（Mergers & Acquisitions：企業の合併・買収）をきっかけとした経営革新、事業再編を支援するものです。対象は、親族や従業員への事業承継を考えている企業、M&Aによる事業拡大を目指す企業、事業売却を検討している小規模事業者など、幅広いです。

解決できる課題と導入メリット

事業承継・M&A補助金は、以下の4つの枠で事業者の多様な課題解決を支援します。

事業承継促進枠
- 課題: 後継者への承継を機に、老朽化した設備を更新したい、新たな商品・サービス開発のための設備を導入したいが資金が不足している。
- メリット: 親族や従業員への事業承継を予定している企業が、承継をきっかけに実施する設備投資や新たな取り組みにかかる費用を支援します。補助上限額は最大1,000万円（一定の賃上げを行う場合、通常は800万円）、補助率は小規模事業者で2/3以内、その他で1/2以内です。廃業費として最大300万円の上乗せも可能です。
専門家活用枠
- 課題: M&Aを検討しているが、仲介手数料やFA（フィナンシャルアドバイザー）報酬、デュー・ディリジェンス（DD：企業の財務状況や法務リスクなどを詳細に調査すること）費用が高額で負担が大きい。
- メリット: M&Aに伴う専門家費用などを支援します。通常の補助上限額は600万円ですが、DD費用の上乗せで最大800万円まで補助対象となる可能性があります。特に、買い手支援類型においては「100億企業特例」が設けられており、一定の要件を満たす場合、補助上限額が最大2,000万円となります。また、小規模事業者が会社・事業の売却を検討している場合も、「小規模売り手支援類型」として補助上限額450万円、補助率2/3以内で支援を受けられます。
PMI推進枠
- 課題: M&Aは成立したが、その後の経営統合（PMI：Post Merger Integration）にかかる費用（経営方針、業務フロー、システム、人事制度の統合、設備投資、拠点再編など）が負担となる。
- メリット: M&A後の統合作業を支援します。「PMI専門家活用類型」では補助上限額150万円、「事業統合投資類型」では最大1,000万円（一定の賃上げを行う場合、通常は800万円）が設定されています。
廃業・再チャレンジ枠
- 課題: 事業承継に伴い、一部店舗や事業の廃止を検討しているが、その費用が負担となる。
- メリット: 事業承継に伴う廃業費用を支援します。