REFLAME、SalesforceのAIエージェントとデータ基盤で採用支援を革新し業務効率化と新規事業展開を実現

REFLAME、SalesforceのAIエージェントとデータ基盤で採用支援を革新し業務効率化と新規事業展開を実現

何が新しいのか

REFLAMEは、SalesforceのAIエージェントプラットフォーム「Agentforce」、統合データ基盤「Data 360」、業務のためのパーソナルAIエージェント「Slackbot」、「Agentforce Sales」、「Agentforce Service」、「Account Engagement」といった複数の製品を組み合わせて活用しています。

これにより、営業現場からデータ基盤、AIエージェント、コミュニケーションまでを単一のプラットフォームで連携させ、経営層から現場のメンバーまでが日常的にAIを使いこなせる仕組みを構築しました。特に、Salesforceのプラットフォームからフロントエンドを分離してオープンに構成できる「Headless 360」アーキテクチャや、AIを活用したアプリ開発を支援する「Agentforce Vibes」を積極的に取り入れている点が特徴です。

どんな課題を解決するのか

REFLAMEでは、これまで以下の課題を抱えていました。

  • 提案品質のばらつき: キャリアアドバイザー(CA)個人のスキルや知識、経験に依存するため、求職者への提案品質にばらつきが生じていました。

  • 知識共有の不足: 優れた成果を出すハイパフォーマーの持つ暗黙知がチーム全体で共有されず、経験の浅いCAの育成に多くのリソースを要していました。

  • AI活用基盤の未整備: 豊富な情報が社内に蓄積されているにもかかわらず、AIを活用するためのデータ基盤が整備されていませんでした。

これらの課題に対し、Salesforceのソリューションを軸としたシステム全体の再構築を実施。人材業界特有の豊富なデータを最大限に活用し、AIエージェントの出力精度を高めるためにData 360を導入しました。また、Slackとの連携により、現場のメンバーが使い慣れたインターフェースからAIやデータにアクセスできるようになり、業務の質と効率を向上させています。

導入効果と活用シーン

今回の導入により、REFLAMEは以下の具体的な成果を上げています。

  • 面談決定率の向上: 10%向上。

  • 業務工数の削減: 求人検索にかかる業務工数を67%削減。

  • TCO(総所有コスト)の削減: 外部の有料日程調整ツールに依存していた機能をSalesforce上で自社開発することで、外部SaaSへの依存を減らし、コストを圧縮。

  • PDCAサイクルの加速: 非エンジニアのチームリーダーがSlack上でAgentforceの提案内容を確認・修正できるようになり、現場でのPDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルが大幅に加速。

  • AI活用文化の浸透: 現場のリーダーがAI活用の重要性を自らの言葉で伝えるようになり、組織全体にAI活用文化が浸透。

Agentforceは、求人と求職者のマッチング自動化や、商談ログなどの非構造化データからの項目自動マッピングに活用されています。また、新人CA向けの24時間フィードバックを提供する「AIマネージャー」機能や、ハイパフォーマーの思考プロセスをスキルとして整備し、Slack上でアカウントプランニングの提案を受け取れる仕組みも構築されました。

今後の展望

REFLAMEは今後、CAの商談ログをより体系的にデータベース化し、ナレッジ収集の自動化を推進する計画です。また、これまで手薄だったマーケティングデータの収集基盤の整備にも着手し、営業活動全体でのSalesforce活用をさらに深化させていく方針を示しています。ヘッドレスアーキテクチャを活用したUI開発についても、社内向け・社外向けの両面で領域を広げ、継続的なコスト最適化を進める考えです。

株式会社REFLAMEのマーケティング責任者である渡部琢実氏は、「Salesforceのプラットフォーム上でデータとAIエージェント、そしてSlackがつながっていることで、現場のメンバーが特別なスキルを持たなくても、日常的にAIを活用しながら業務を改善できる環境が整いました」と述べています。また、同社の外部CTOである石井良馬氏は、「ハイパフォーマーの知識や経験をスキルとして整備し、Slack上でAgentforceの提案を確認・修正できるようになったことで、現場のPDCAのスピードが大きく上がりました」とコメントしています。

Salesforceに関する詳細情報は、salesforce.com/jpをご覧ください。日本向けの最新情報は、salesforce.com/jp/news/で確認できます。