2027年度補助金、過去最大7.7兆円の概算要求を徹底解説：本日開催の無料オンラインセミナーで最新動向を把握

2027年度補助金は何が変わるのか

国の予算設計が「挑戦する企業を選ぶ」形に

2026年8月末に経済産業省が公表した令和9年度（2027年度）予算の概算要求は、総額7兆7,859億円と過去最大規模に達しました。特に注目されるのは、新設された「『強く豊かな日本』投資枠」に6兆3,116億円が計上された点です。中小企業・小規模事業者向けにも「賃上げ起点の成長戦略と地域産業クラスター形成」として1兆3,841億円が要求されており、国が「挑戦する企業」を積極的に支援する姿勢が明確になっています。

補助金制度の早期情報開示と主要な変更点

今回特に重要なのは、これまで補正予算（通常年末頃に発表）が中心だった中堅・中小企業向けの設備投資系補助金が、当初予算（8月末に概算要求が公表）へ移行する点です。これにより、翌年度の補助金情報が例年よりも早く明らかになりました。主な変更点と注目補助金は以下の通りです。

• 省力化・デジタル化・AI投資補助金：IT導入補助金と省力化投資補助金が統合され、3,746億円が要求されています。企業のデジタル化、AI導入、省力化投資を強力に後押しします。

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業：2,200億円が要求され、「売上高10億円」を目指す「10億宣言」が原則要件となる見込みです。新事業への進出や、ものづくり分野でのサービス展開を支援します。

• 中小企業成長加速化補助金：2,350億円が要求され、「売上高100億円」を目指す企業の大胆な投資を支援します。

これらの変更は、賃上げ促進税制や事業承継税制の見直しと合わせて、企業の成長目標と連動した支援策として打ち出されています。

どんな課題を解決し、誰が対象か

本セミナーは、中小企業の経営者や役員が、自社の次の一手を描くための具体的な材料を提供します。補助金を単なる資金調達手段としてではなく、「経営者の想いと成長戦略をかたちにする手段」と捉え、大胆な設備投資や新事業進出の構想に国の支援を戦略的に組み込む方法を解説します。

特に以下の皆様におすすめです。

• 売上・事業規模を一段上の目標に掲げたい中小企業の経営者・役員の方

• 設備投資、AI導入、省力化、新事業進出を構想しており、国の支援を戦略に組み込みたい方

• 中小企業向けに事業を展開しており、2027年度の補助金動向をいち早く押さえたい支援機関・士業・金融機関・ベンダーの方

今から準備すべきこと

セミナーでは、過去の採択実績や制度動向を踏まえ、「どの補助金に注目すべきか」「従来制度から何が変わるのか」「2027年度の申請に向けていつから、何を準備すべきなのか」まで具体的に解説されます。特に「10億宣言」「100億宣言」といった成長目標と賃上げの関連性、そして3～5年の設備投資計画と補助金をどのように組み合わせるかが、今後の申請における重要なポイントとなります。2027年度は「申請するとき」ではなく、申請前からの準備がより重要になるでしょう。

登壇者紹介

株式会社プランベース 代表取締役 武衣貴志氏が登壇します。武衣氏は東京大学大学院経済学研究科を修了後、KPMGコンサルティング株式会社で補助金事務局の立ち上げ・運営支援に従事。プランベース参画後は、1,500社を超える中小企業の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績を持つ専門家です。DX推進支援に加え、省エネ補助金等を活用したGX推進支援にも強みを持っています。武衣氏のプロフィール詳細はこちらをご覧ください：https://planbase.co.jp/subsidy/member/bui/

セミナー開催概要

ウェビナーに関するお問い合わせはこちらから：https://planbase.co.jp/contact/

株式会社プランベースについて

株式会社プランベースは、中小企業向けの補助金申請支援や経営支援、中小企業支援プラットフォーム（AIツール）の開発・運営を行う東京大学発のコンサルティング会社です。認定経営革新等支援機関として、これまでに1,500社以上の補助金申請を支援し、累計200億円以上の採択実績があります。中小企業診断士や行政書士などの専門家が多数在籍し、幅広い経営課題に対応しています。詳細は公式サイトをご覧ください：https://planbase.co.jp/