フロッグの求人ビッグデータ、内閣府「令和8年度年次経済財政報告」に採用動向分析データを提供

労働市場の課題解決に貢献

近年、日本の労働市場は人手不足が常態化し、企業の採用活動や求人環境は大きく変化しています。特に、ハローワークだけでなく、民間職業紹介やインターネット求人広告の役割が増大しており、労働市場全体の動向を正確に把握するには、民間求人市場を含めた多角的な分析が不可欠です。

また、AIなどの新技術の発展や産業構造の変化に伴い、企業が求める人材スキルや仕事内容も常に変化しています。こうした背景から、従来の統計データだけでは捉えきれない労働市場の実態を明らかにする必要性が高まっていました。

フロッグのビッグデータが提供する新たな知見

今回の内閣府報告では、フロッグが提供するインターネット上の求人ビッグデータを活用し、ハローワークと民間求人広告における求人の違い、求人が掲載されてから充足するまでの期間、求人条件と充足確率の関係などについて詳細な分析が行われました。この分析により、以下のような重要な傾向が示されています。

「AI」や「IT」といった情報関連技術に対応した求人は、民間求人広告により多く掲載されています。
民間求人広告は、ハローワークと比較してパート・正社員ともに募集賃金が高い傾向にあります。
仕事内容などの特性が同じ求人であっても、募集賃金が高い場合や、育児休業、リモートワーク、研修・資格取得といった福利厚生に関する記載がある場合に、求人充足確率が高まる傾向が見られます。
営業・事務職は比較的充足しやすい一方、ITエンジニア・IT系専門職は充足に時間がかかる傾向があります。
通勤可能な範囲にある求人数には地域差があり、求職者が選択できる仕事の数が限られる地域もあります。

これらの分析結果は、労働市場の現状と課題を客観的に把握し、今後の政策立案に役立つ貴重な情報源となります。

今後の展望

フロッグは、2014年から継続的にインターネット上の求人情報を収集・蓄積し、累計60億件を超える求人ビッグデータを保有しています。このデータには、職種や仕事内容だけでなく、募集賃金、福利厚生、勤務地、雇用形態など、企業が求める人材に関する多岐にわたる情報が含まれており、従来の統計データでは捉えきれなかった労働市場の変化を可視化することを可能にします。

フロッグは今後も、求人ビッグデータを通じて労働市場の動向を可視化し、官公庁、研究機関、報道機関などへのデータ提供や分析支援を行うことで、日本の労働市場に関する調査・研究に貢献していく方針です。