CAICA DIGITAL、ステーブルコイン基盤フェーズ3完了とM2M基盤商用サービス開始を発表

何が新しいのか？商用化に向けた全機能の実装

2026年3月から進められてきたSC基盤のPoCは、フェーズ1（Web2的UI・基本送金）、フェーズ2（M2M自動決済・NFT/VC連携）を経て、フェーズ3の全項目が完了しました。これにより、以下の機能が商用レベルで利用可能となります。

リカバリ機能： 仮想通貨ウォレットの鍵を紛失・盗難した場合に、承認者の協力で復旧できる機能が実装されました。
発行体管理UI（Stablecoin Console）： ステーブルコインの発行元が、ウォレット凍結などの管理を行うための操作画面が整備されました。
AML/トラベルルール対応： 資金洗浄対策（AML）や、仮想通貨送金時の情報共有義務（トラベルルール）への包括的なセキュリティ強化が実現しました。

これにより、SC基盤とM2M基盤は本格的な統合を遂げ、商用化フェーズへと移行します。

どんな課題を解決するのか？「モノがお金を払い合う」M2M経済圏の実現

本サービスは、モノ（IoTデバイス）がDID（分散型ID：ユーザー自身が管理する唯一無二のデジタルID）とウォレットを持つことで、機械同士が人の手なしに自動でSC決済を行う「M2M経済圏」の実現を目指します。

これにより、顧客企業は以下の価値を自社ユーザーに提供できます。

DID（分散型ID）： 唯一無二のデジタルIDを提供し、なりすましや改ざんを防止。サービス間のID連携も可能にします。
VC（検証可能証明書）： 本人確認、資格、運転履歴、購買行動などの証明書をユーザーのウォレットに安全に発行し、顧客ビジネスの信頼性を向上させます。
情報NFT： IoTデバイスが収集したデータをNFT（非代替性トークン）として所有・売買できる仕組みを提供し、ユーザーに新たなデータ収益機会をもたらします。

対象は誰か？幅広い業界での活用シーン

M2M基盤とSC基盤は、業種を問わず幅広い企業に導入可能です。具体的なユースケースは以下の通りです。

電子マネー事業者/新規SC参入事業者： 本人確認VC・購買行動VC・デバイス認証VCによる情報NFT販売、M2M SCによる車両・家電・スマートホームのウォレット一元管理と自動精算。
小売業者： 商品鮮度VC・産地証明VC・来客属性VCの情報NFT化・収益化、棚前精算・駐車場自動精算・EV充電料金M2M決済によるレジ待ち解消。
MaaS事業者： 乗車履歴VC・移動パターンVC・運転者資格VCの情報NFT販売、電車・バス・タクシーのマルチモーダル移動を自動按分決済。
物流事業者： 温度管理VC・配達完了VC・振動衝撃VCで品質証明を自動化、配達完了VCと連動したトラックウォレットから荷主ウォレットへの自動精算。
損害保険事業者： 安全運転VC・走行距離VCでテレマティクス保険の引受精度を向上、PAYD型保険料自動精算・損害査定VC連動自動補償。
電力事業者： 発電量VCからカーボンクレジット変換・グリーン電力証明NFT化、太陽光P2P自動売買・EV充電料金M2M精算・VPP自動精算。

その他、スマートシティや自治体向けには、自治体独自の地域通貨発行による補助金自動配布・地域内精算、都市インフラデータの情報NFT化による新たな財政収入の創出も可能です。

価格や提供時期について

商用サービスの提供はフェーズ3完了に伴い、すでに開始されています。導入規模や事業フェーズ、ステーブルコインの発行意向に応じて、以下の3種類のサービスモデルから最適なものを選ぶことができます。

M2M基盤のみ（DID/VC・情報NFT）： 最も導入しやすいモデルで、既存のステーブルコインは不要です。
M2M基盤＋他社SC（USDC/JPYSCなど）： 他社ステーブルコインをすぐに活用したい企業向けのモデルです。
M2M基盤＋SC基盤（顧客独自発行SC）： 顧客独自のステーブルコイン発行が可能で、最大収益を目指せるモデルです。

いずれのモデルも、顧客ビジネスの成長に連動したプロフィットシェア型オプションが用意されており、初期負担や月額利用料を抑えながら収益を共有するモデルも選択可能です。具体的な費用については、お問い合わせください。

IoT端末もワンストップで提供

M2M基盤・SC基盤の利用にあたり、2025年10月にCAICA DIGITALの子会社となったIoT端末専門子会社「株式会社ネクス」より、IoT通信デバイスの提供も可能です。5G RedCap（5Gの機能を必要最低限に絞り、低コスト・低消費電力でIoTデバイスに特化した通信規格）対応端末「UNX-35GL」をはじめとするデバイスを、ソフトウェア基盤と合わせてワンストップで相談できます。