ダイヤトレンド、月額不要の「買い切り型AIカメラソリューション」を9月1日より提供開始 – エッジAIと自社製PoEスイッチ連携で現場DXを推進

ダイヤトレンド、月額不要の「買い切り型AIカメラソリューション」を9月1日より提供開始 – エッジAIと自社製PoEスイッチ連携で現場DXを推進

何が新しいのか?

このAIカメラソリューションの核となるのは、EnGenius製品が誇る「エッジAI処理」と、その導入しやすさです。エッジAIとは、カメラ本体などのデバイス側で直接AIが画像解析を行う技術を指します。これにより、大容量の映像データを常にネットワークで送信する必要がなくなり、通信遅延の防止や機密データのローカル保存によるセキュリティ強化が実現します。

EnGenius製品は、国内最大級のICTイベント「Interop Tokyo 2025」で特別賞を受賞しており、その技術力の高さは評価されています。さらに、ダイヤトレンドが展開するDC(直流)対応PoEスイッチ(LANケーブルでデータ通信と電力供給を同時に行うネットワーク機器)との連携により、FA(ファクトリーオートメーション)や産業現場へのワンストップ導入が可能になります。

どんな課題を解決するのか?

  • コスト削減: 基本機能が月額費用不要の買い切りモデルのため、毎月のランニングコストを抑え、設備投資として予算化しやすくなります。高度なAI機能は有料ライセンス/トークンで利用可能です。

  • ネットワーク負荷の軽減: エッジAI処理により、カメラ側で高度な解析を完結させ、検知データ(メタ情報)のみを送信します。これにより、ネットワーク帯域の消費を抑え、既存ネットワークへの影響を最小限に留めます。

  • セキュリティ強化: 大容量映像を常時送信せず、映像データはローカル環境に安全に保存されるため、機密情報の流出リスクを低減します。

  • 既存資産の有効活用: AI-NVSを活用することで、既存のIPカメラ設備を買い替えることなくAI解析能力を後付けできるため、導入コストを抑えながらスマート化を進められます。

  • 業務効率の向上: 高精度なAIアラート(有料ライセンス/トークン対象)や自然言語による映像検索機能により、「特定の服を着た人物」といった条件で素早く映像を検索できるため、監視・確認業務のコストを大幅に削減します。

対象は誰か?活用シーンは?

このソリューションは、西日本エリアおよび全国のFA・鉄道交通分野におけるSIer(システムインテグレーター)、電材商社、防犯設備事業者などを主な対象としています。また、深刻な人手不足や安全管理の自動化、現場DXが急務となっている製造業、インフラ、建設などの産業界全般に導入メリットがあります。

具体的な活用シーンとしては、以下の例が挙げられます。

  • ケース1:店舗運営の効率化と防犯
    台湾のセブン-イレブン全店舗規模での導入実績があり、高い信頼性と安定した通信品質で店舗運営の効率化や防犯に貢献しています。

  • ケース2:建設・施工現場での安全管理
    作業エリア内でヘルメット未着用者をAIが自動識別し、リアルタイムで管理者にアラート通知を送ります。これにより、現場の安全管理業務を自動化・省人化できます。

  • ケース3:マンション・オフィスビルでのセキュリティ強化
    制限エリアやエントランスで、正規利用者に続いて不審者が侵入する「共連れ」動作をAIが即座に検知し、セキュリティ向上と管理コスト削減を実現します。

提供時期と製品ラインナップ

本ソリューションの取り扱いは2026年9月1日より開始されます。EnGeniusのAIカメラおよびネットワークインフラ機器全般、EnGenius Proライセンス、AIトークンが提供されます。

新製品のリリース予定は以下の通りです。

  • アクセスポイント・無線機器

    • EOC610、EOC655-C18:新発売

    • ECW560:2026年10月リリース予定

    • ECW510P:2026年11月リリース予定

  • ネットワークスイッチ

    • ECS5828P、ECS8830F、ECS8854F:2026年10月リリース予定
  • カメラ・AI関連機器

    • ECC100Z、ECC120Z:2026年11月リリース予定

製品発注から納品までのリードタイムは通常3〜4ヶ月程度となります。

今後の展望

ダイヤトレンドは、基本機能の月額不要、ローカル処理、高度なエッジAIを強みとして、西日本エリアおよび全国のFA・鉄道交通分野における現場DXを推進していく方針です。対象領域のSIer、電材商社、防犯設備事業者など、パートナー企業とのアライアンス拡大も目指しており、技術サポート体制を整えています。本ソリューションの取り扱いを検討している企業は、問い合わせてみることが推奨されます。

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