Relicが「社内メンター育成の実践ガイド」を公開、新規事業の停滞を解消し自走を支援

何が新しいのか：外部依存からの脱却と自律的な事業創出

多くの企業では、新規事業開発の初期段階で外部専門家や伴走支援会社の力を借りることが有効とされています。しかし、外部支援に依存しすぎると、支援が終了した途端に活動が停滞してしまうケースが見られます。本ガイドでは、外部支援者が担っていた思考プロセスや支援方法を社内メンターが習得し、実案件を通じて再現できるようにするための考え方を紹介しています。これにより、新規事業プログラムを「アイデアを集める場」から「事業を生み出すための実践の場」へと進化させることが期待されます。

解決する課題と導入メリット

本ガイドは、以下のような課題を持つ企業の新規事業開発部門、経営企画部門、人材開発部門、事務局担当者におすすめです。

社内ビジネスコンテストや新規事業プログラムの応募後に検証が進まない
- メンターが仮説整理や検証設計を支援する方法を確認できます。
審査会後に事業案が止まりやすい
- ゲート（事業化の判断基準となる評価ポイントや会議）後の次アクションやリソース整理の観点を確認できます。
外部支援終了後に活動が継続しない
- 外部知見を社内メンターへ移転する考え方を確認できます。
事務局が個別案件の支援を抱え込みすぎている
- 社内メンターを配置し、支援体制を分散する方法を検討できます。
メンタリングの品質が人によってばらつく
- 支援原則、問い、6ステップをもとに標準化の参考にできます。
社内メンター候補者をどのように育成すべきか分からない
- 育成ステップやRelicの支援内容を検討材料にできます。

レポートの主な内容

本レポートでは、社内メンターを「イノベーターの活動を支援し、事業開発を前に進める役割を担う人」と定義し、その役割・支援領域・実践プロセス・育成方法を体系的に整理しています。

社内メンターが必要な背景: 新規事業プログラムが制度化されても検証や事業化につながりにくい理由を整理します。
社内メンターの役割: イノベーターを中心に、事務局・審査員・上司・外部専門家と連携しながら支援する位置づけを解説します。
支援すべき5つの領域: 仮説整理、検証設計、事業性検証、社内巻き込み、ゲート準備を整理します。
良いメンターの3原則: 共感性・具体性・柔軟性の観点から、支援時に意識すべき姿勢を解説します。
停滞要因の見立て方: マインドセット・スキル・リソースの3観点で、活動が止まる要因を把握する方法を提示します。
メンタリングの進め方: 定例メンタリングの6ステップをもとに、支援品質を安定させる進め方を紹介します。
社内メンターの育成方法: 基礎理解、同席・観察、実案件支援、振り返り、再実践を通じた育成ステップを提示します。

資料のダウンロード方法

本資料は無料でダウンロードできます。新規事業プログラムを継続的に社内で回せる状態を構築したい企業の経営層、新規事業開発責任者、事務局担当者、人材開発担当者は、以下のURLから資料をダウンロードして活用できます。

資料タイトル：新規事業を前に進める社内メンター育成の実践ガイド
ダウンロードURL: https://share.hsforms.com/1WHnGYWb1SX-snYiVYlA_GAqbc34?utm_medium=referrals&utm_source=prtimes&utm_campaign=ivm_sol&utm_content=whitepaper

株式会社Relicについて

株式会社Relicは、日本を代表する大企業を中心に新規事業やオープンイノベーション、AX（AIトランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）の構想から収益化、中核事業化、さらにはカーブアウト/出向起業といった出口戦略まで一貫して支援する「事業共創カンパニー」です。

Relicは、独自の「出島共創スキーム®」と、ビジネス・テクノロジー・クリエイティブを完備する日本最大級のBTC組織により、戦略から実装・グロースまでを一貫して実行します。自社でも多様な事業やスタートアップを生み出し、売上高100億円を突破した事業家集団であり、AIやハードウェアを含むディープテック領域にも対応する専門家集団です。独自のプロダクトやVC/CVCファンドからの出資も含めた統合的なイノベーションマネジメントを提供し、新規事業領域における国内シェアNo.1（2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト）の実績を持っています。