登録制バイトと日雇い派遣の疑問を解消！応募前に知るべき条件を解説

新しい解説ページのポイント

この解説ページでは、日雇い派遣が原則禁止された背景から、派遣で働ける具体的な例外条件、さらには求人が派遣か直接雇用かを見分ける方法、単発バイトが向いている人・向いていない人まで、以下の4つの主要なポイントを整理して提供しています。

1. 日雇い派遣が原則禁止である理由と、単発求人が存在する背景

2012年の労働者派遣法改正により、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者に対する派遣（日雇い派遣）は原則として禁止されました。これは、給与からの不透明な控除問題などが背景にあります。

しかし、現在でも単発の求人が見られるのは、主に以下の2つの理由によるものです。

働く会社と直接雇用契約を結ぶアルバイトは派遣法の規制対象外であるため
派遣であっても、特定の例外条件に当てはまる場合は就業が可能であるため

求人において年齢や年収の記載がない場合は、多くが前者の直接雇用のアルバイトに該当します。

2. 派遣で単発勤務を続けるための4つの例外条件

派遣として単発で働くことができる「人による例外」は、厚生労働省の定めにより以下の4つの条件のいずれかに該当する必要があります。

60歳以上の方
雇用保険の適用を受けない昼間の学生の方
生業収入（一番収入の多い仕事の年収）が500万円以上の方
世帯収入が500万円以上で、主たる生計者ではない方

ここでいう「500万円」は、複数の仕事の収入を合算した金額ではなく、最も収入の多い仕事の年収で判断されます。

また、「業務による例外」も存在し、ソフトウェア開発、事務用機器操作、通訳・翻訳、秘書、添乗、受付・案内など、18の指定業務があります。2021年4月からは社会福祉施設などで行われる看護師の業務も追加されましたが、倉庫内の軽作業やイベントスタッフなどはこの一覧には含まれていません。

3. 日雇い派遣で働く人の現状

厚生労働省の報告によると、日雇い派遣で就業している人のうち、約6割が扶養内の人や学生です。具体的には、「主たる生計者でない者（世帯収入500万円以上）」が34.7%、「昼間学生」が28.2%、「60歳以上」が13.4%、「副業として従事する者（生業収入500万円以上）」が8.9%となっています（令和元年6月1日時点）。

このデータは、自身が例外条件に該当するかどうかを判断する際の参考になります。解説ページでは、条件ごとに登録時に必要な書類についても詳しく説明されています。