600km超の遠隔地データセンター間でシステム完全自動復旧を実現
株式会社日立製作所（以下、日立）、日立ヴァンタラ株式会社（以下、日立ヴァンタラ）、およびNTTドコモビジネス株式会社（以下、NTTドコモビジネス）の3社は、レッドハット株式会社と日本オラクル株式会社の協力を得て、低遅延・高速なネットワーク「IOWN® APN」を活用し、600kmを超えるデータセンター間で広域災害対策が可能なシステム構成の共同実証を実施しました。この実証により、データ保全性を維持したまま、アプリケーションを含むシステムの完全自動復旧が世界で初めて確認されました。
災害発生時に完全自動復旧するアプリケーションを含めた統合環境の実証構成イメージ
何が新しいのか：約10分での全自動復旧と長距離データ保全
今回の実証では、日立の長距離データ連携ソリューション「Borderless Data Share (BDS)」に、レッドハットの「Red Hat OpenShift Virtualization」を組み合わせ、インフラからアプリケーションに至る実機環境を構築しました。これにより、障害検知から業務再開までの一連のプロセスを約10分で全自動復旧できることを確認しました。これは、特にミッションクリティカルなシステムで求められる高い業務継続性の要件に応える水準です。
また、東京と大阪間に相当する600kmを超える距離環境下でも、BDSとOracle AI Databaseを連携させることで、システム切り替え後もデータの一貫性を完全に維持できることが実証されました。さらに、IOWN® APNの低遅延ネットワークを活用することで、600km超の遠隔地間でもRed Hat OpenShift上で稼働するコンテナアプリケーション（アプリケーションとその依存関係を一つのパッケージにまとめ、どの環境でも同じように実行できる軽量な仮想化技術）のリアルタイム連携が実現可能であることも確認されました。
どんな課題を解決するのか：災害・サイバー攻撃への対応と導入負担の軽減
近年、激甚災害の増加やサイバー攻撃の高度化により、社会インフラを担う企業では、いかなる状況下でも業務を継続できるミッションクリティカルなシステムが強く求められています。
従来の災害対策では、遠隔地間でリアルタイムにデータを同期することは可能でも、仮想化基盤、OS、アプリケーションまでを一貫して自動復旧させる仕組みの構築は、システム全体の連動が複雑なため困難でした。また、このような新しい基盤への移行や導入には、システム復旧目標時間（RTO：Recovery Time Objective）やデータ復旧目標地点（RPO：Recovery Point Objective）に合わせた複雑な設計、長距離通信環境に応じた性能調整など、高度な専門知識が必要となり、導入の大きな負担となっていました。
本実証は、これらの課題を解決し、災害時やサイバー攻撃発生時にも、データ損失を最小限に抑えつつ、迅速かつ確実に業務を再開できる道筋を示します。また、複雑な設計や事前検証にかかる負担を軽減し、災害対策システムの円滑かつ迅速な構築を支援することが可能になります。
対象は誰か：ミッションクリティカルなシステムを運用する企業
このソリューションは、金融分野をはじめとする、高い事業継続性が求められるミッションクリティカルなシステムを運用する企業が主な対象です。激甚災害やサイバー攻撃のリスクに備え、より強固で効率的な災害対策システムの導入を検討している企業にとって、大きなメリットがあります。
今後の展開と提供時期
各社は、本実証で得られた知見をBDSの強化につなげ、金融分野をはじめとするミッションクリティカルな領域への適用拡大を進めていきます。パートナー企業との連携を深め、実用的な災害対策ソリューションの提供を目指すとともに、日立とNTTドコモビジネスのデータ基盤サービスへの適用も視野に入れ、幅広い顧客への展開を図ります。
さらに、BDSのサイバーレジリエンス機能（外部からアクセスできない、改変不可領域に保管されたバックアップデータから迅速に復旧できる機能）と今回のリアルタイムデータ同期によるデータ保全を組み合わせることで、サイバー攻撃への備えとしても活用し、セキュリティ用途への適用も拡大していきます。
また、災害時の事業継続にとどまらず、平常時においてもBDSを活用したワークロードシフト（計算負荷を時間的または空間的に移動させることで、電力需給バランスの調整やコンピューティングリソースの有効利用等を促進する技術）の実現を目指します。これにより、電力供給やデータセンターの稼働状況に応じて処理を実行する場所を柔軟に切り替える「ワットビット連携」構想（電力と情報通信のインフラ整備を一体的に進め、持続可能で効率的な社会基盤を築く構想）にも貢献していきます。
本実証の結果は、2026年9月3日(木)～4日(金)に開催される「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」で紹介される予定です。詳細は以下の公式サイトで確認できます。
注釈
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IOWN® APN：IOWN®を構成する主要な技術分野の一つで、エンド・ツー・エンドで光波長パスを提供し、高速大容量・低遅延な通信を実現するネットワーク。NTT株式会社の商標または登録商標です。
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Borderless Data Share (BDS)：日立のストレージ仮想化技術とNTTグループのIOWN® APNを組み合わせることで、600kmを超える長距離間でのリアルタイムなデータ同期を実現するソリューションです。詳細はこちらをご覧ください。