パーソルワークスイッチコンサルティング、AI変革支援新ブランド「Switch → AI-Native」始動 - 導入から成果まで一貫支援で企業価値向上へ

ブランド立ち上げの背景：AI導入の「成果」へのギャップを解消

近年、生成AIやAIエージェントの普及により、企業におけるAI活用は、一部の従業員による利用や個別業務の効率化から、業務プロセスや組織、意思決定のあり方を再設計する段階へと移行しつつあります。

しかし、2025年12月に公表された「生成AI・RPA導入実態調査2025」では、企業の約9割がAI・RPAを導入・検討している一方で、効果実感は既存業務の効率化が中心であり、全社展開に向けては人材育成やルール整備が課題となっている実態が明らかになりました。AI導入は進むものの、それが具体的な業務成果や組織的な活用に繋がっていない現状が見えてきたのです。

同調査では、対象者の約8割がAIとの協働に前向きであり、AIに期待する役割として「アドバイザー」や「パートナー」が上位に挙がっています。この結果から、企業はAIを単なる「ツール」として使う段階から、業務や意思決定に深く組み込み、事業成果へ接続する「AI-Native（エイアイネイティブ）」な状態を目指す必要があると定義されています。

「AI-Native」とは、AIを単なる効率化ツールとしてではなく、業務・組織・意思決定の前提として組み込み、業務を通じて企業固有の知見が組織に蓄積され、継続的な業務成果と企業価値の向上につながる状態を指します。

「Switch → AI-Native」の特徴：構想から定着まで一気通貫で推進する「チーム型FDE」

「Switch → AI-Native」の最大の特徴は、AI変革を一気通貫で推進する「チーム型FDE（Forward Deployed Engineer）」です。AI活用では、企画・開発・運用を異なる担当者が分担することで、構想と現場、開発と定着の間に断絶が生まれがちです。

このブランドでは、業務・組織・テクノロジーの専門家と、顧客企業のAI推進担当・業務部門・IT部門が一つの推進チームを組成し、企画・開発・運用を同一チームで担います。特定の製品に依存せず全体最適で設計し、「導入して終わり」ではなく、成果が出る仕組みを業務に定着させ、顧客企業が自ら運用・改善を続けられる状態を実現します。

このサービスは、ツールの選定・導入にとどまらず、業務、判断、組織の再設計からAIの実装・定着・内製化までを一体で支援します。AI戦略、業務変革、AIエージェント・自動化、組織・人材変革、AIガバナンスなどの専門サービスを、「何をAIに任せ、何を人が判断し、どの知見を組織に残すか」という共通の思想と支援体系のもとで展開します。

支援の4つの共通ステップ

「Switch → AI-Native」は、以下の4つのステップで企業のAI変革を支援します。

診断：対象業務と投資優先順位を明確にします。
再設計：人・AI・自動化の役割を定義し、業務プロセスとガバナンスを再構築します。
実装：企業固有の判断基準やナレッジをAIに組み込み、業務で動かします。
定着・改善：顧客企業が自ら運用・改善を続けられるよう、仕組みと体制を整えます。

対象企業と導入メリット

「Switch → AI-Native」は、以下のような課題を持つ企業に特に推奨されます。

AI活用が一部の従業員や業務に偏っている
PoC（概念実証）から本格運用へ進めない
業務や判断が特定の人材に依存している
複数のAI・自動化製品を全体最適につなげられていない

本ブランドは、これらの課題に対し、AI活用の現状と検討論点の整理から支援を開始します。導入により、AIを単なるツールではなく、企業価値創造のパートナーとして活用し、持続的な成長を実現することが期待されます。

事業目標

パーソルワークスイッチコンサルティングは、「Switch → AI-Native」をAI変革支援事業の中核に位置づけ、FY28（2028年度）までに約150社を支援し、売上50億円規模の事業へ拡大することを目指しています。人事、営業、管理部門、業務オペレーション領域を中心に支援を広げる計画です。

責任者コメント

パーソルワークスイッチコンサルティング株式会社テクノロジーコンサルティング事業部長執行役員シニアパートナーの熊倉晃太氏は、「AIを導入し、利用できる人を増やすだけでは、企業の競争力にはなりません。問われるのは、AIを前提に業務や意思決定のプロセスをつくり直し、企業固有の経験と判断を、組織全体で活用・改善できる仕組みへ変えられるかです。『Switch → AI-Native』を通じて、お客さまと一つのチームを組み、構想から実装、定着までを分断させることなく支援します。成果が業務に定着し、お客さま自身が改善を続けられる状態の実現に取り組みます」とコメントしています。