京都大学とレイヤーズ・コンサルティングが「資本コストのPBR調整」ワーキングペーパーを公開 - 企業価値向上の新たな視点

新たな経営指標「資本コストのPBR調整」とは

このワーキングペーパーが提示する最も新しい点は、企業が資本コスト（企業が資金調達にかかる費用）を評価する際に、PBR（株価純資産倍率：企業の株価が純資産に対して何倍になっているかを示す指標）を考慮して調整するという考え方です。これまで、企業の収益性を示すROE（株主資本利益率）やROIC（投下資本利益率）は簿価（会計上の帳簿価格）を基準に算定されてきました。しかし、投資家は時価（市場価格）を基準に投資判断を行うため、この間にPBRの水準に起因するギャップが生じていました。

本稿では、PBRが1倍を上回る企業を念頭に置き、株主資本コストやWACC（加重平均資本コスト：企業全体の資金調達コストの平均値）を、時価と簿価の差を踏まえて調整する具体的な方法を説明しています。これにより、企業は投資家の期待収益率をより正確に把握し、経営に反映させることが可能になります。

企業が直面する課題と解決策

東京証券取引所は、上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営」を要請しており、多くの企業が資本コストやROE、ROICの開示・目標設定を進めています。しかし、簿価ベースの企業指標と時価ベースの投資家の期待収益率を単純に比較することには、PBRの差から生じる乖離という課題がありました。

このワーキングペーパーは、この乖離を解消するための論点を整理し、企業が実態に即した資本コストを認識し、より適切なROE・ROIC目標を設定するための解決策を提示します。これにより、企業は投資家との対話を深め、企業価値向上に向けた具体的な戦略を立案しやすくなるでしょう。

具体的な調整方法と分析結果

ワーキングペーパーでは、仮想企業の数値例を用いてPBR調整の計算方法を詳細に解説し、中期・長期の目標設定への活用方法を示しています。さらに、東証プライム市場およびスタンダード市場の上場企業を対象としたデータ分析も実施。調整前の株主資本コストの平均値が6.91％であったのに対し、PBR調整後は約10％となる結果が示されており、多くの企業で想定よりも高い収益性が求められる可能性が浮き彫りになっています。

この分析結果は、PBRが1倍を超える企業が、企業価値をさらに高めるために、より高いROE目標を設定する必要があることを示唆しています。

本ワーキングペーパーの意義と活用シーン

本稿は、資本コストを算定するだけでなく、どの資本利益率とどのような基準で比較するのかを明確にすることの重要性を強調しています。PBRを手がかりに資本コストを調整するこのアプローチは、企業価値向上に向けたROE・ROICの目標設定や資本効率経営を検討する際の新たな視点を提供します。

具体的には、PBRが1倍を超える企業が、より挑戦的なROE目標を設定する際の根拠として活用できます。また、投資家とのコミュニケーションにおいて、自社の資本効率経営の考え方を説明する際の理論的裏付けとなることも期待されます。

著者コメント

京都大学経営管理大学院砂川伸幸教授は、「PBRが1.0を上回る企業が更なる高みを目指すためには、ROEのベンチマークを『株主資本コスト（CAPM）×PBR』（PBR調整した資本コスト）にすることが求められる」とコメントしています。このペーパーが日本企業の企業価値向上に結びつくことへの期待が示されています。

株式会社レイヤーズ・コンサルティングのシニアマネージャーである大橋遊氏は、「今回の手法で資本コストを補正すると、多くの企業で想定より高い収益性が求められると思います。その期待に応えるためには、キャピタルアロケーションと成長投資の実現に取り組む必要があります」と述べています。