調査概要
本調査は2026年7月2日から7月6日にかけてインターネットで実施され、20歳から65歳のテレワーク経験者を対象としました。有効回答数は1,004名です。この調査では、地方・郊外でのテレワークにおける「よかった」「よさそう」と感じる場面（メリット）と「困る」「困りそう」と感じる点（困りごと）について尋ねられました。
地方・郊外テレワークのメリット：通勤ラッシュからの解放が最多
地方・郊外でのテレワークについて、最も多くの回答者がメリットとして挙げたのは「都市部の通勤ラッシュから解放される」で44.8％でした。次いで「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」が37.1％と続いています。
その他、「自然環境の中で生活できる」（29.0％）、「食費・日用品など、住居費以外の出費も抑えられる」（24.4％）といった回答も多く見られました。これらの結果から、地方・郊外でのテレワークは、経済的・精神的な負担軽減に加え、生活環境の質の向上に貢献していることがうかがえます。
地方・郊外テレワークの困りごと：都市部への移動負担が共通課題
一方で、地方・郊外でのテレワークにおける困りごととして最も多かったのは、「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」で41.2％でした。これは、フルリモート勤務、ハイブリッド勤務、フル出社のいずれの出社形態においても41.2～41.3％と、ほぼ一致しており、共通の課題であることが示されています。
次いで「仕事相手と直接会う機会が極端に減る」が33.0％でした。また、「通信環境に不安・課題がある」（27.0％）、「医療・教育などの生活インフラに不安」（23.8％）も上位に挙がっています。
出社形態・男女・年代別の傾向
出社形態別
「打ち合わせ等で都市部へ出向く際の移動の負担が大きい」という困りごとは、出社形態を問わず共通の課題でした。一方、「住居に余裕があり、親世帯との同居・近居がしやすい」や「配偶者の転勤や地元転居があっても、住む場所を変えて働き続けられる」といったメリットは、ハイブリッド勤務（一部出社、一部リモート）の回答者で特に高く評価されています。
男女別
メリットの感じ方には男女差も見られます。「都市部の通勤ラッシュから解放される」と「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」は女性の回答率が高く、男性は「自然環境の中で生活できる」をよりメリットと感じる傾向がありました。
年代別
「通勤ラッシュからの解放」は40代で最も高く（49.4％）、20代では38.9％でした。「居住費が下がる」は30代で最も高くなっています。
困りごとでは、上位2項目（移動の負担、直接会う機会の減少）は全年代で共通しますが、3番目に多い困りごとは年代によって異なります。20代は「スキルやキャリアを伸ばしにくい不安」（24.7％）、30代・40代は「通信環境に不安・課題がある」（29.0％・28.5％）、50代以上は「医療・教育などの生活インフラに不安」（29.9％）が挙げられました。
テレワーク継続意向とメリットの関係
テレワークを「今より増やしたい」または「今と同じ頻度で続けたい」と回答した人（継続を望む人）は、そうでない人と比べて、「都市部の通勤ラッシュから解放される」（51.5％対34.7％）や「居住費が下がる／同じ予算で広い住まいに住める」（42.9％対28.1％）といったメリットを強く感じていることが示されました。
まとめ
本調査は、地方・郊外でのテレワークが提供する多様なメリット、特に通勤負担の軽減や居住費の削減といった具体的な恩恵を明らかにしました。一方で、都市部への移動負担は依然として大きな課題であり、企業はリモートワーク環境を整備する際に、これらの課題を考慮したサポート体制を構築することが重要です。
年代や性別、出社形態によってメリットの感じ方や困りごとの内容が異なるため、多様な働き方を支援するためには、個々のニーズに合わせた柔軟な対応が求められるでしょう。
詳細レポートと調査データについて
本調査の詳細な考察を記したレポートは、以下のリンクからご覧いただけます。
地方・郊外テレワークのメリット・デメリット【2026年調査】
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