Internnect Group株式会社が2026年8月8日に設立、挑戦を資産化し次世代へつなぐ「One Open Ecosystem」を始動

何が新しいのか：挑戦を資産に変え、次世代へつなぐ「Produce OS」

Internnect Groupは、企業を「Challenge Capitalization Company」と位置づけています。これは、個人の才能や一つの挑戦を、人材や資本の不足によって止めることなく、事業、組織、知的財産、信用、資本といった「資産」に変え、次の経営者や次の世代へと連鎖させていくことを目指すものです。

これまでのInternnectは、固定された組織にとらわれず、多様な専門性を持つ人々が挑戦に応じて集まるオープンなチームを形成してきました。しかし、事業が拡大するにつれて、各領域における継続的な責任の所在、資本投下、知見や信用の蓄積をより明確にする必要が生じました。

Internnect Groupは、この課題に対し、共通ビジョンを実現するための役割を6つのミッションとして定義し、それぞれに経営責任を持つ主要6社へと再編しました。これにより、各社が市場と顧客に向き合う自立性を保ちながら、資本政策、経営人材、技術、採用、管理などの経営資源をグループ横断で活用できる体制を構築します。これは、Internnect Groupが「Produce OS」（事業と起業家を継続的にプロデュースするオペレーティングシステム）として、新たな事業と起業家が生まれ続ける循環を設計・運営するものです。

どんな課題を解決するのか：挑戦の持続性と成長を支援

Internnect Groupは、挑戦が一過性のプロジェクトや個人の経験で終わることなく、持続的な事業として成長し、価値を次世代へ継承するための構造を提供します。

このモデルは、以下の課題解決に貢献します。

責任の明確化と専門性の蓄積: オープンな連携の柔軟性を維持しつつ、各事業領域における専門性と責任の所在を明確にし、知見を継続的に蓄積します。
経営資源の最適化: 単独では整備が難しい経営資源（資本、人材、技術など）をグループ全体で共有・活用することで、各社の成長を加速させます。
価値の資産化と循環: 挑戦によって生まれた事業、組織、知的財産、信用、資本をグループ全体の資産として捉え、次の挑戦へと再投資する仕組みを構築します。

対象は誰か：新たな挑戦を目指す経営者と企業

Internnect Groupのサービスは、以下のような方々を主な対象としています。

大胆な構想を持ち、新たな事業機会を創出したい経営者や起業家。
事業成長を最大化したい既存事業の経営者。
AIや最新技術を活用して事業を最適化したい企業。
事業の技術実装やDX推進に課題を持つ企業。
財務、法務、人事などの経営基盤を強化し、事業の持続性を高めたい企業。
M&Aや事業承継を通じて、事業を次の世代へつなぎたい経営者。

「One Vision. Six Missions. One Open Ecosystem.」を支える主要6社と戦略「DIII」

Internnect Groupは、共通ビジョン「才能と挑戦が止まらない世界を作る。」を実現するため、以下の主要6社がそれぞれのミッションと専門機能を発揮します。これらの機能が連携し、挑戦を構想で終わらせず、持続的に成長する事業へと変えていきます。

01 InterStella｜挑戦を生み出す（REALIZE）: 大胆な構想や埋もれた技術、社会課題を発見し、新たな挑戦と事業機会を創出します。
02 Internnect｜挑戦を最大化する（MAXIMIZE）: 顧客や事業会社の現場に入り込み、「Decision OS」（意思決定を支援するオペレーティングシステム）として、事業戦略、組織、DX、プロダクト開発を横断して意思決定の質と速度を高めます。
03 Internnect AI｜挑戦を最適化する（OPTIMIZE）: AIを活用した「AI-Driven Product Studio」として、挑戦の進め方そのものを再設計し、事業の速度、精度、再現性を向上させます。
04 Digitran／Digitran Japan｜挑戦を実装する（IMPLEMENT）: Digitran Japanが現場の課題を要件に変換し、Digitranがベトナムを中心とする開発体制でプロダクトやシステムとして実装します。現場と技術をつなぐ「Technology Engine」を担います。
05 Execore Partners｜挑戦を持続させる（SUSTAIN）: 財務、会計、法務、人事、総務などの経営管理を担う「Execution Partner」として、経営基盤を構築し、各社が自立して挑戦を続けられるよう支援します。
06 Internnect Group｜挑戦を資産化する（CAPITALIZE）: グループ全体の「Produce OS」として、各社が生み出した事業、組織、知的財産、信用、資本をグループ資産として捉え、次の挑戦へ還流させる循環を動かします。

これらの主要6社は、閉じた分業体制ではなく、グループ外の経営者、専門家、企業が挑戦ごとに参加できる「責任ある接続点」として機能します。

Internnect Groupは、このエコシステムを支える共通戦略として「DIII」モデルを掲げます。

Discover: 埋もれている才能、課題、技術、事業機会を発見します。
Invest: 資本、人材、信用、時間を投じます。
Integrate: グループ内外の機能を接続し、事業として成立させます。
Inherit: 経営者と組織を育て、次の世代へ継承します。

このDIIIは、挑戦の種を発見し、資源を投じ、事業化し、生まれた価値を資産に変えて次世代へ継承する循環型の戦略です。

Internnect Groupは、主要6社に加え、DIIIを通じて生まれた独自事業会社10社以上を含む約20社の企業エコシステムを形成しています。これには、untokoshow（PR・メディア）、SympaFit（ヘルスケア）、SynkPort（公共・地域DX）、Azrun（人材・不動産）、GENMU（IPプロデュース）、NEXUS（トレーディングカード）、Third Vrs（音楽・アート）、Addictone（ギターカルチャー）といった多様な会社や、TSUDULY（BCP運用基盤）、Digimap（デジタルマップ）、AR絵本ラリー（地域回遊プログラム）などのプロダクト・サービスが含まれます。

長期目標：2033年に上場企業創出、2041年に社会的インパクト1,000億円規模へ

Internnect Groupは、グループ単体での株式上場を目的とはしていません。設立から7年後の2033年までに、子会社または資本関係を持つ戦略的パートナーから、株式上場を実現する企業を生み出すことを目標としています。これは、各事業会社が自立した経営基盤を構築し、それぞれに適した形で資本市場へ接続するためのものです。

さらに、Internnect創業25周年となる2041年までに、関係各社が積み上げる企業価値を中核に、事業成果、雇用、技術、社会実装を含む社会的インパクトを1,000億円規模へ引き上げることを目指しています。この「1,000億円」は、Internnect Group単体の時価総額ではなく、多様な会社と経営者が自立し、挑戦が次の挑戦を生む構造が社会に対して十分な規模で機能している状態を示す長期目標です。

代表取締役岡本龍一氏のコメント

代表取締役の岡本龍一氏は、創業以来約10年で培ってきた知見や信用を一人と一社の中に留めず、次の経営者、次の会社、次の世代へ渡せる構造に変えることがInternnect Group設立の目的であると述べています。そして、2033年の上場企業創出や2041年の社会的インパクト1,000億円規模といった目標は、その仕組みが実際に機能していることを確かめるためのものであると語っています。