調査概要
この調査は、現在就業中のJobQ Town(キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービス)登録者を対象に、全国の20代から50代の男女407人の回答を得て、2026年7月8日から7月13日の期間でインターネットを通じて実施されました。
新年度3ヶ月で6割が転職を意識
直近3ヶ月間(2026年4月〜6月)で転職を意識した人は全体の61.4%に達しました。その理由として最も多かったのは「給与に不満を感じる」(35.2%)で、次いで「業務内容が合わない」(34.8%)、「成長を感じられない」(28.0%)が挙げられています。

今夏の転職を検討する人が5割強
今夏(2026年7月〜9月)に転職を考えていると回答した人は、全体の57.5%に上りました。具体的には、「実際に転職した」(3.2%)、「転職予定」(6.1%)、「本格的に検討中」(12.8%)、「迷いがあるが検討中」(35.4%)という内訳です。転職を考える理由としては、「給与に不満を感じたから」と「はたらき方を変えたいから」が同率で29.9%と最も多く、続いて「成長を感じられないから」(29.1%)となっています。

職場ストレスの最多要因は「業務量」
直近3ヶ月間で職場ストレスを感じた人は全体の76.2%に及びました。ストレスの具体的な要因として最も多かったのは「業務量」(41.3%)で、次に「上司・先輩との関係」(31.6%)、「給与・ボーナス」(30.0%)が続きます。

転職意欲に影響する職場ストレスでも「業務量」(43.2%)が最多であり、職場の課題として「業務量の偏り」(35.1%)と「人手不足」(34.9%)が上位に挙がっています。

職場ストレスを感じている人ほど転職を意識・検討する傾向が顕著であり、ストレスがある人の71.3%が直近3ヶ月で転職を意識し、65.2%が今夏の転職を検討していることが明らかになりました。

転職活動は新年度直後から夏にかけて分散
今年度の転職活動開始時期については、「4月から始めている」が7.6%で最も多い一方で、「8月から始める」(7.1%)、「7月から始める」(5.7%)と、夏以降も高い割合で回答が分散しています。これは、新年度の環境変化を一定期間経験した上で、自身のキャリアを見つめ直す人が少なくないことを示唆しています。

企業が取り組むべき課題と対策
本調査結果は、物価高騰や賃上げが続く中で、「給与」だけでなく「はたらき続ける価値」への納得感が転職判断の重要な軸となっていることを示しています。特に、業務量や人手不足に起因する職場ストレスは、従業員の離職意向を高める大きな要因です。
企業は、入社直後や新年度直後だけでなく、新体制が定着する新年度から3ヶ月間の従業員フォローを強化する必要があります。業務設計の見直し、マネジメントの改善、成長機会の提供、そして従業員のはたらき方に関する対話を通じて、早期に課題に対応することが離職防止の鍵となります。
給与改善だけでなく、業務設計やマネジメント、キャリア支援を含めた就業体験全体の質を高めることが、人材の定着と採用競争力の向上につながるでしょう。
関連情報
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転職サービス「doda」: https://doda.jp/
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Job総研「2025年 転職と年収に関する実態調査」(2025年12月公開): https://jobsoken.jp/info/20251215/
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Job総研「2022年 転職と年収に関する実態調査」(2022年6月公開): https://jobsoken.jp/info/20220620/
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Job総研について: https://job-q.me/categories/job-souken
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JobQ Townについて: https://job-q.me/
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JobQ Town”転職”に関するQ&A: https://job-q.me/tags/1158
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パーソルキャリア株式会社について: https://www.persol-career.co.jp/
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パーソルキャリア株式会社のミッションについて: https://www.persol-career.co.jp/mission_value/
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Job総研『2026年 転職意識調査』詳細: https://jobsoken.jp/info/20260729/