AIが意思決定にも関わるインフラとして定着しつつある中でのブランド課題
株式会社電通デジタルは、企業のブランド戦略を策定する新サービス「After AI Branding（アフター エーアイ ブランディング）」の提供を始めました。同社は、AIがツールとして導入される段階を終え、意思決定にも関わるインフラとして定着しつつある時代を「After AI時代」と呼んでいます。新サービスは、この時代に企業が生活者から選ばれ続けるためのブランド戦略づくりを支援するものです。
背景には、AIによる効率化や自動化が進み、日常の意思決定や情報収集をAIに委ねる領域が広がっていることがあります。企業にとっては、AIに正しく認識・参照されるためのGEO（生成エンジン最適化）などの技術的なアプローチが重要になってきました。電通デジタルもこの分野で、最新の知見や分析アプローチを使った企業支援を進めています。2025年5月16日には「Generative Engine Optimization コンサルティングサービス」の提供開始を発表しました。2026年10月30日には、AIペルソナを活用してGEO支援を高度化する「マルチターンカンバセーション分析」の提供開始を発表しています。
ただし同社は、こうした技術的な取り組みだけでは、生活者から自発的に指名されるブランドにはなれないと考えています。AIが日常の選択を支える場面が増えるからこそ、生活者が自らの意思で「このブランドを選びたい」と感じる体験が欠かせません。人の感性に響くブランド体験をどう築くかが、企業にとって重要な経営課題になっているというのが同社の問題意識です。
データ分析とクリエイティビティを融合する3つのステップ
新サービスは、電通デジタルならではの「AIを駆使したデータ分析・生活者インサイト導出」と「クリエイティビティ」を組み合わせたものです。企業のブランド提供価値を再定義し、生活者と持続的な関係を築くことを目指します。戦略策定からプロトタイプ検証までを一貫して伴走し、「人の感性に響く体験価値」をつくることで、ブランド競争力の強化を支援します。支援は次の3つのステップで進みます。
1つ目のステップは、AI時代の生活者インサイトの導出です。国内電通グループが打ち出したAI時代の購買行動モデル「AIJES」の考え方を活用します。あわせて、AIの普及に伴う生活者インサイトの変化を研究する社内専門組織「with AIラボ」の調査・分析データも用います。AIの浸透が生活者の価値観や行動パターンに与える影響を多角的に分析し、2つの要素を明確に切り分けます。1つは、時代を経ても変わらない人の根源的な欲求やニーズです。もう1つは、テクノロジーの浸透によって生まれる新たな課題（ペイン）や期待（ゲイン）です。これにより、次世代のブランド戦略に欠かせない生活者インサイトを導き出します。
2つ目のステップでは、人に選ばれ続けるためのブランド提供価値を再定義します。ステップ1で得たインサイトを起点に、まず現状のブランド体験（As-Is）を棚卸しします。次に、After AI時代の環境変化を踏まえて、未来の体験価値の方向性（To-Be）を整理します。そのうえで、未来のブランド体験の軸となる「コアバリュー」を定義します。軸にするのは、機能的な利便性にとどまらない人間らしさや、世界観への共感といった人の感性に響く要素です。
このステップでは、顧客接点ごとの役割分担も整理します。製品・サービス、広告・PR、自社メディア、コミュニティ、店舗・イベント、営業・カスタマーサポートなどの各接点で、「人が担う体験」と「AIが担う体験」を切り分けます。そのうえで、「コアバリュー」を一貫して体現するためのブランド体験の全体指針を策定します。
3つ目のステップは、クリエイターとAIの共創によるアイデア創出とプロトタイプ検証です。再定義したブランド指針に基づき、クリエイターの構想力とAIの生成・分析能力を組み合わせます。AI開発や社会実装を牽引するプラットフォーマー各社の最新知見も取り入れ、生活者の意識や購買行動の変化を見据えた具体的な体験アイデアや施策プロトタイプを開発します。完成したプロトタイプは、AIで生成した「未来の生活者ペルソナ」によるシミュレーションにかけ、受容性に関する仮説を検証します。その結果をもとに、企業と生活者のつながりを深める実効性の高いアクションプランへと磨き上げます。
AI時代のブランディング支援を拡充へ
電通デジタルは今後も、AI時代のブランディング支援を拡充していく方針です。企業と生活者をつなぐ新たな価値を生み出すことで、クライアントの事業成長に貢献していくとしています。なお、国内電通グループは独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。これは、「人間の知（Intelligence）」と「AIの知」を掛け合わせ、顧客や社会の成長に貢献していくという取り組みです。
出典：株式会社電通デジタル