育成就労制度の外部監査人、引き受ける前に何を確認する？　社労士向け無料オンラインセミナーが11月27日開催

一般社団法人育成就労外部監査人協会は、社会保険労務士を対象とした無料のオンラインセミナー「監理支援機関における外部監査人のリスク」を、2026年11月27日（金）に開催します。講師は、社会保険労務士法人エミフル代表社員の田口浩司氏が務めます。

2027年4月から、監理支援機関に外部監査人の選任が義務に

2027年4月1日に始まる育成就労制度では、監理支援機関に外部監査人を選任することが義務付けられます。外部監査人の役割は、監理支援機関が受入企業への監査などの業務を適切に行っているかを、外部の立場から確認することです。この内容は、出入国在留管理庁の「育成就労制度運用要領」（第5章監理支援機関の許可等）に示されています。

外部監査人には、社会保険労務士、弁護士、行政書士のほか、育成就労に関する知見を有する者が選任され得ます。就任するには養成講習の受講などが必要です。また、監理支援機関や受入企業との関係によっては、監査の公正さを確保する観点から選任できない場合もあります。さらに、外国人育成就労機構が外部監査人の氏名をインターネットで公表することに同意することも、選任要件の一つとされています。

顧問先から「引き受けてもらえますか」と相談されたら

想定されるのは、顧問先の受入企業から「取引のある監理支援機関が外部監査人を探しているので、引き受けてもらえないか」と相談される場面です。こうしたとき社会保険労務士には、自分が選任要件を満たしているか、顧問先との関係が監査の公正さに影響しないか、そして就任後に何を確認し、どのように報告するのかを押さえておくことが求められます。

今回のセミナーは、外国人材の受入れに関わる制度の基本を整理したうえで、依頼を引き受ける前に確認すべき事項と、就任後に専門家として担う監査実務を解説する内容です。顧問先からの相談に備えたい人や、外部監査人への就任を検討している人が、具体的な業務とリスクを把握することを目的としています。