CommerceXホールディングス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役：佐藤秀平）は、2026年11月1日付で熊谷翔太氏が管理本部長に就任したと発表しました。熊谷氏は上場企業の管理部門で、財務・経理、法務、IR、内部統制など幅広い業務を経験してきた人物です。同社は熊谷氏を迎えることで、上場を見据えた管理体制づくりと、グループ全体のバックオフィス基盤の強化を加速させるとしています。
上場準備とM&A後の統合を支える管理体制づくり
同社はいま、上場を見据えた管理体制の高度化と、M&A後のロールアップを前提としたバックオフィス基盤の整備に取り組んでいます。
2026年2月には資金調達を実施しました。その後、ホールディングス体制のもとで財務・法務・内部統制・開示体制を段階的に強化するとともに、グループ各社の管理・業務プロセスを統合・標準化する取り組みを進めてきました。今回、上場企業の管理本部で経験を積んできた熊谷氏が加わることで、これらの取り組みをさらに加速し、グループ全体の管理体制を一段と強化する方針です。
熊谷翔太氏の経歴と就任にあたっての考え
まぐまぐの執行役員として管理部門全般を担当
熊谷氏は2021年から、上場企業である株式会社まぐまぐの執行役員として、財務・経理をはじめ、総務・法務・IR・内部統制といった管理部門全般に携わってきました。2026年11月より、CommerceXホールディングスの管理本部長を務めます。
「事業部門が安心して挑戦できる環境を」
熊谷氏はこれまでの経験を通じ、管理部門には経営の健全性を確保するだけでなく、事業の成長を支え、挑戦を後押しする役割があると考えてきたと語っています。M&Aとテクノロジーで事業を広げるCommerceXグループでは、各社の強みを活かしつつ、グループ全体の成長を支える経営基盤を築くことが重要だとしています。
就任後に推進する取り組みとして、熊谷氏は次の点を挙げています。
- 財務報告の信頼性向上
- 内部統制の整備
- 管理業務の標準化
- 経営情報を適時に把握できる体制の整備による、迅速かつ的確な意思決定
あわせて、制度や仕組みを整えるだけでなく、現場との対話を重ねながら、事業部門が安心して挑戦できる環境をつくることを大切にしたいとの考えも示しました。上場を見据えた管理体制の確立と、事業成長を支える実効性のある組織づくりを通じて、グループの持続的な成長と企業価値向上に貢献し、同社のミッション「次の時代のコマースの当たり前をつくる。」の実現に取り組むとしています。
「売れる仕組み」をインフラ化するCommerceXグループ
CommerceXホールディングスは、売れる仕組みをインフラ化する「ニューコマース商社」を掲げています。自社で小売事業を営む中で磨いた「売れる仕組み」を標準化し、BtoBサービスとして業界に広げるモデルで、コマース領域のDXインフラを構築しています。設立は2025年10月1日で、大阪の本社のほか東京と福岡に支社を置いています。
グループには次のような企業があります。
- 株式会社RECORE：クラウド基幹システム「RECORE」を500社以上の小売・リユース事業者に提供し、Shopify連携によるオムニチャネル・OMOの実現を支援
- 株式会社そばに：Amazonプラチナム・パートナー・エージェンシーとして認定され、累計1,000社を超える企業のEC事業支援実績を持つ。ブランドグロース事業部では海外ブランドの日本総代理店取得やM&Aを通じたブランドロールアップを進め、年商3,000万円から4億円超への成長を実現した実績がある
- ecoeat株式会社：フードロス削減をテーマにした食品小売業として30店舗以上を展開
- CommerceX M&A株式会社：2026年5月に新設。コマース業界に特化したM&A支援に加え、AI人材を活用した業務支援サービス「CommerceX AI」も運営し、売却前のバリューアップから譲渡後のPMI支援までを一気通貫で提供
グループはこれまでにM&Aを9件以上実行し、PMIや事業再設計を通じて売上を最大10倍以上に成長させてきました。今後はM&A、テクノロジー、サービスを掛け合わせたロールアップ戦略をさらに加速させ、新品・中古、店舗・EC、国内・海外といった業態やチャネルを問わず成長を実現できるコマースインフラの構築を目指すとしています。