株式会社ブランド総合研究所は、毎年多くのメディアで取り上げられる「地域ブランド調査」の最新結果をセミナーで発表しました。セミナーでは、都道府県と市区町村のランキング、順位が大きく変わった理由、魅力度以外の主なランキングなど、メディアでは紹介されない調査結果が取り上げられました。ここでは、その中から都道府県魅力度ランキング15位までの結果と特徴を紹介します。
各都道府県の特徴は、魅力度やそのほかの指標で目立った結果と、魅力度に影響があったと同社がみるイベントなどの取り組みやデータの一部をまとめたものです。今後期待される取り組みも一部含まれています。
上位3位は北海道・京都府・沖縄県が前年と同じ順位
北海道の魅力度は18年連続の1位です。回答者の半数以上が「とても魅力的」と答え、「魅力的」とした人は85％に上りました。一方、「あまり魅力的でない」は2.3％、「全く魅力的ではない」は0.7％で、合わせてもわずか3％にとどまっています。観光意欲度や食に関するイメージなど、魅力度以外の多くの項目でも1位でした。市区町村ランキングでは、札幌市が1位、函館市が2位、小樽市が3位となり、史上初めて北海道の市が1位から3位までを独占しました。
2位の京都府は18年連続で同じ順位です。歴史や文化などに関する指標ではダントツの1位でした。観光のイメージが強い京都府ですが、居住意欲度の昨年からの上昇率が全国1位となっています。3位の沖縄県は、南国リゾートとしてのイメージが強い中で、「地域らしい体験ができる」というイメージが全国1位でした。
4位〜10位：大阪府は点数の伸びが全国最大、長崎県は4年ぶりのベスト10入り
4位から10位までの各都府県の順位と、前年からの変動、主な特徴は次のとおりです。
- 4位 東京都（＋1）：地域ブランド調査の91の指標の中で東京都が1位の指標は多く、中でも「ドラマや映画・アニメなど」で情報を得た人の割合が全国1位となりました。
- 5位 神奈川県（－1）：前年の4位から順位を一つ下げたものの、居住意欲度は昨年に続き2年連続で全国1位です。市区町村では横浜市が14年連続の1位。横浜駅周辺で魅力的なエリアが広がっており、2025年の年間観光客数は2億人を超え、訪日外国人も4千万人を超えたようです。
- 6位 大阪府（＋2）：大阪・関西万博の効果もあり、魅力度が大幅に上昇しました。順位の上昇は2つですが、点数の伸びは全国で最も大きくなっています。認知度、観光意欲度も上昇しました。
- 7位 福岡県（－1）：九州では最高位です。九州在住者による魅力度ランキングでは、北海道に僅差の2位でした。九州在住者の40％が「とても魅力的」、41％が「やや魅力的」と答え、8割の九州人が福岡県に魅力を感じています。
- 8位 長崎県（＋3）：順位を3つ上げ、4年ぶりにベスト10入りしました。「地域固有の祭りやイベント」の認知度の伸びが全国1位でした。
- 9位 長野県（－2）：中部地区で最も高い評価です。「環境にやさしい」のイメージは2年連続6回目の全国1位となりました。映画「名探偵コナン 隻眼の残像（フラッシュバック）」の舞台となったことも注目を集めたようです。
- 10位 静岡県（＋2）：順位を2つ上げ、2024年の9位に次いで2回目のベスト10入りを果たしました。「親しみがある」のイメージが全国1位です。
11位〜15位：宮城県は過去最高タイ、奈良県は前年の反動で順位を下げる
11位以下では、12位に3県が並びました。各県の順位と特徴は次のとおりです。
- 11位 宮城県（＋4）：順位を4つ上げ、2023年と並ぶ過去最高タイ記録となりました。観光意欲度は前年の23位から15位へ急上昇。岩沼市の金蛇水（かなへびすい）神社がSNSで大人気となりました。
- 12位 広島県（＋2）：前年から2ランクアップし、過去最高の順位です。観光訪問率は前年の25.4％から29.4％へと4.0ポイント伸び、この伸びは全国1位でした。戦後80年（被爆80年）の節目に、天皇皇后両陛下が広島を訪問されています。
- 12位 石川県（＋1）：順位を一つ上げました。2024年の能登半島地震からの復興プロセスにおいて、教育現場では「逆境を強みに変える」先進的な取り組みが活発になっており、今年8月末に能登地域などを襲った大雨災害でも同様の動きがみられました。
- 12位 兵庫県（－2）：順位は2つ下がったものの、「にぎやか」と「活気がある」のイメージの伸びが全国1位です。2025年10月には、全国47都道府県のサウナが淡路島に集まる「サ旅万博2025」が開催されています。
- 15位 奈良県（－6）：順位を6ランク下げました。前年に高市早苗ブームで奈良県のイメージが急上昇した反動によるもので、奈良県のイメージが低下したわけではないようです。「魅力的な伝統芸能、祭り、イベントがある」の評価の伸びは全国1位で、同社は昨年10月の「平城京 秋の散楽フェスタ」などの効果とみています。
第21回「地域ブランド調査2026」の概要
「地域ブランド調査2026」は、国内1,000市区町村（全792市＋東京23区＋185町村）と47都道府県の計1,047地域を対象に、全国の消費者が各地域のブランド力を評価する調査で、同社は日本最大規模の消費者調査としています。2006年から毎年実施されており今回で21回目、都道府県については2009年に調査を開始し、今回で18回目です。
調査項目は、「魅力度」「認知度」「情報接触度」をはじめ、地域のイメージ（「歴史・文化のまち」など14項目）、情報接触経路（「旅番組」など15項目）、地域コンテンツの認知（「ご当地キャラクター」など17項目）、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度、地域資源の評価（「街並みや魅力的な建造物がある」など18項目）など全91項目です。調査はインターネットで2026年6月23日～7月17日に行われ、有効回収数は31,666人でした。回答者は20代～70代の消費者を男女別、年代別、地域別にほぼ同数ずつ集め、日本の縮図になるよう年齢や地域人口の分布に合わせて再集計しています。1人の回答者が答えたのは、市区町村の調査票で20地域、都道府県で12地域です。1地域あたりの平均回答者数は、市区町村が558人、都道府県が949人でした。