最低賃金、全国平均1,177円。人件費高騰に備える中小企業の3つの数字
中小企業の人件費には、これまで以上の圧力がかかっています。特に最低賃金の引き上げと人件費の上昇が、倒産リスクに直結している現状を示しています。
2026年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となり、前年度から56円引き上げられました。各都道府県では秋以降、順次新しい最低賃金が適用されています。最低賃金の対象者だけでなく、既存社員の給与バランスを維持するための賃上げも広がっています。
また、賃上げは単なる人件費の増加だけではありません。収益力の追いつかない企業が増え、2026年度上半期の「人手不足」を要因とする倒産は240件と、上半期として過去最多を更新しました。そのうち「人件費高騰」を要因とする倒産は130件で、前年同期比75.6%増加。資本金1,000万円未満の企業が66.2%を占め、規模の小さい企業ほど影響を受けやすい実情です。
財務コンサルティングの株式会社稲田財務は、「賃上げそのものを避けるべきではなく、人件費が上がったあとでも利益とキャッシュを残せる会社になっているかを数字で確認することが重要」と指摘します。
以下は、賃上げが続く局面で中小企業の経営者が必ず確認すべき3つの数字です。
- 1．人件費は、粗利をどれだけ使っているか――労働分配率：人件費が高いこと自体より、粗利に対して人件費の負担がどの程度かを把握します。労働分配率が高い企業では、同じ売上・粗利でも人件費が上がると利益が急速に圧迫されます。
- 2．人件費増加分を、粗利で吸収できるか――価格転嫁と粗利率：人件費の増加分をどう吸収するのかを検証します。価格を引き上げるのか、仕入れ・外注費を見直すのか、生産性を高めるのか、販売数量を増やすのか。売上が前年度と同じでも、人件費だけが増えれば利益は減少します。
- 3．人件費が増えたあと、いくら利益とキャッシュが残るか：最低賃金分だけでなく、既存社員との賃金バランス調整や社会保険料の負担を含めた増加額を踏まえ、年間の人件費増加額と、その後の営業利益・現預金を確認します。例えば、年間で人件費が増えるケースで、現在の営業利益が400万円しかない場合、他条件が変わらなければ利益の大半が消える可能性があります。
稲田財務は、賃上げを“避けること”ではなく、“賃上げを続けられる体質をつくる”ことを目的に、上記の3つの流れを一連のプロセスとして捉えるべきだと示します。
結論として、最低賃金の引き上げと人手不足は自社だけでコントロールできません。しかし、自社の粗利・人件費・利益・キャッシュは把握できます。まず現状を数字で確認し、そのうえで価格・人員・生産性・販売方法などの次の打ち手を検討することが重要です。
「数字を見る目的は、賃上げを避けることではなく、賃上げを続けられる会社をつくることです」と稲田代表は語ります。
会社概要
株式会社稲田財務（東京都大田区／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
決算書を使わず約3分で自社の財務状態を確認できる無料診断「3分財務チェック」：https://inada-finance-health-check.vercel.app/
会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp
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出典
- 2026年度地域別最低賃金：全国加重平均1,177円、前年度比56円引き上げ。厚生労働省「地域別最低賃金」関連資料
- 2026年度上半期「人手不足」倒産240件、うち「人件費高騰」130件・前年同期比75.6％増、資本金1,000万円未満66.2％。東京商工リサーチ「2026年上半期『人手不足』倒産」2026年10月5日。
出典：【最低賃金、全国平均1,177円】人件費高騰による倒産が約1.7倍—中小企業が今、確認すべき「3つの数字」／株式会社稲田財務／2026年11月2日