株式会社レンズアソシエイツ、Value Frontier株式会社、株式会社HANABENIの3社は、GX×ブランディングプログラム「GREENNESS（グリーンネス）」を共同で開発しました。中堅製造業を中心とする企業を対象に、令和8年 10月 30日より提供を開始します。
GREENNESSは、GXに関わる制度や市場、取引条件の変化を一方的に解説するだけのプログラムではありません。社員同士の対話を通じて、環境対応を自社の技術や強み、ありたい姿へ引き寄せていくプログラムです。企業が自社にとってのGXの意味と今後の方向性を、自分たちの言葉で考えるきっかけをつくることを目指しています。
環境対応が「自社の将来」とつながらないという課題
GXをめぐる制度・市場・取引条件の変化が進むなか、製造業でも環境対応は経営課題になっています。現場では、排出量の算定・開示、省エネ、廃棄物削減といった取り組みがすでに進められています。
一方で、こうした取り組みを事業の将来や自社の技術・強み、社員一人ひとりの行動へ結びつけることは簡単ではありません。環境対応の意味づけは、経営、技術、営業、管理といった部門ごとに認識や関与度の差が生まれやすく、社内で共有しにくいテーマでもあります。その結果、対応は進んでいても、自社ならではの事業価値へ結びつきにくいという課題が残ります。3社は、この分断を埋めるには外部から答えを持ち込むのではなく、社員同士が対話し、自社にとっての意味を言葉にしていく過程が必要だと考えています。
答えを与えず、自分たちの言葉で方向性を描く
プログラムは、まずGXをめぐる変化を知るところから始まります。そのうえで、変化を自社の技術・強み・文化・ありたい姿へ引き寄せます。さらに、部署や役職を越えた社員同士の対話を通じて、自社にとってのGXの意味と今後の方向性を、自分たちの言葉で考えていきます。
特徴は、完成した答えを外部から与えないことです。専門知見は判断を代行するためのものではなく、社員が自社の言葉で考えるための材料として提供されます。役職や部門を越えた意見交換で生まれた言葉は、企業自身がその後の検討を進めるための土台として残されます。GREENNESSが目指すのは、環境対応を規制対応やコスト削減にとどめず、自社の未来や長期的な事業価値につなげて考えることです。そして、その方向性を社員同士の対話を通じて、自分たちの言葉で描いていきます。
3社の専門性を持ち寄って開発
GREENNESSでは、3つの要素を組み合わせるために、3社が専門性を持ち寄りました。3つの要素とは、制度や市場に関するGXの専門知見、自社の強みやありたい姿を言葉にする力、そして経営・財務の視点です。各社が担う領域は次のとおりです。
- 株式会社レンズアソシエイツ：ブランド、自社理解、言語化、対話型ワークショップの設計
- Value Frontier株式会社：GX、環境政策、市場・制度等に関する専門知見
- 株式会社HANABENI：DX、AX、GX推進における公的支援制度活用に関する知見
製造業企業での試行と今後の展開
製造業企業での試行では、GXに関するインプットと部署を越えた対話を実施しました。参加者は自社の環境対応、技術、強みを見つめ直し、今後の方向性について意見を交わしました。今後は、次のような取り組みを予定しています。
- 自治体、産業支援機関等との情報交換
- 製造業向けのセミナー、意見交換会、ワークショップ
- 企業の課題に応じた個別相談
レンズアソシエイツ代表取締役の矢野 正嗣氏は、ブランドを「社内外に何を約束するか」と捉えていると説明しています。そのうえで、自社の技術や強みを未来の価値につなげるには、経営と現場が共に考え、自分たちの言葉を持つことが大切だと述べました。GREENNESSでは、部署を越えた対話から環境対応と自社のありたい姿を結びつけます。一人ひとりの気づきを会社の方向性へと育て、日々の判断や行動につながる土台をつくっていきたいとしています。
Value Frontier代表取締役の梅原 由美子氏は、GXを取り巻く環境が大きく変化していると指摘しました。投資家による企業評価に加え、取引先の選定や製品・サービスの調達においても、組織や製品のカーボンフットプリントなど、環境面での取り組みが企業の競争力を左右する時代になりつつあるといいます。同社はこれまで、環境・社会へのインパクトを可視化し、企業価値につなげる支援を行ってきました。GREENNESSでは、GXの取り組みを「伝わる価値」へと変え、企業の競争力とブランド力の向上を支援していくとしています。
HANABENI代表取締役の髙良 治喜氏によると、同社はGREENNESSの受講にあたり、利用可能な公的支援制度の可否の精査と、活用可能な制度の申請サポートを行います。髙良氏は、環境対応（GX）を単なる努力目標で終わらせず、自社の成長戦略として動かすには、経営・財務の裏付けが重要になると述べました。対話を通じて見出された未来の可能性について、公的支援制度の活用を視野に入れながら財務面でのハードルを低減し、具体化するためのサポートをしていくとしています。