AI駆動型ソフトウェア事業承継プラットフォームを展開する株式会社マイクロニティ（渋谷区、代表取締役 山﨑 祐一郎）が、株式会社静岡銀行（静岡市、頭取 八木 稔）から5億円の融資を受けました。担保には、2026年5月に創設された「企業価値担保権」を活用しています。この資金はM&A資金の一部に充てられ、マイクロニティはオンライン試験プラットフォームを運営する株式会社IBT総合研究所（渋谷区、以下「IBT総研」）の全株式を取得し、事業承継を完了しました。
スタートアップが譲受側の主体となり、承継対象企業の事業価値そのものを担保にM&A資金を調達した事例は、同社によると公開情報の範囲において国内初です。
「企業価値担保権」とはどんな制度か
2026年5月に「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、「企業価値担保権」が創設されました。この制度は、不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、企業の実態や将来のキャッシュフローなどの事業性を評価して行う融資を後押しするものです。
特徴は、事業に関連する資産全体に一括して担保を設定できることです。資産ごとに個別に担保を設定する従来の手続きと比べて、事務や費用の負担軽減が期待されています。
対象企業の無形資産を評価して融資を実行
今回、静岡銀行とマイクロニティは、IBT総研が持つ顧客基盤・技術力・将来のキャッシュフローなどの無形資産を企業価値担保権の対象として評価し、担保を設定しました。
マイクロニティはこれまでも、対象企業のキャッシュフローに着目したLBO（対象企業の資産や将来生み出すキャッシュフローを担保に、金融機関からM&A資金を調達する手法）ファイナンスで事業承継を進めてきました。従来のLBOでは、保全が重層化する「過剰保全」が懸念されがちでした。今回の取り組みは、これを避けつつ、対象企業の事業性や将来キャッシュフローを企業価値担保権で直接かつ包括的に裏付けた融資スキームとして成立させた点に意義があると、同社は位置づけています。
案件の概要は以下のとおりです。
- 資金使途：IBT総研の株式取得（事業承継）及びM&Aに必要な資金
- 融資実行日：2026年8月28日
- 融資金額：5億円
- 融資形態：証書貸付
- 借入主体：株式会社マイクロニティ
- 担保形態：IBT総研の企業価値担保権
「国内初」の根拠は、2026年10月に実施した自社調べです。金融庁や全国銀行協会の公表資料、各金融機関などの発表、報道機関の記事を対象としたWeb調査に加え、担当金融機関へのヒアリングも行いました。比較の基準は、M&A・事業承継の資金調達用途において、創業10年以内のスタートアップが譲受側の主体（借入主体を含むグループ）となり、承継対象企業の事業価値を対象に企業価値担保権を設定し、融資が実行されていることです。
IBT総研の承継とその先の成長戦略
マイクロニティは2026年9月4日、年間約50万人が受験するオンライン試験プラットフォームを運営するIBT総研の承継を発表しており、これは累計7社目のM&Aにあたります。同社は、IBT総研の技術と顧客からの信頼を引き継いだうえで、グループの開発リソースやAI活用のノウハウを組み合わせ、プロダクトのさらなる進化を実現するとしています。また、今回のファイナンス手法を今後の資金調達の選択肢に加え、事業承継を通じた非連続な成長に引き続き挑戦する方針です。
山﨑代表は、設立2年目の同社が短期間に連続して事業承継を進めるうえで、資金調達は不可欠である一方、ハードルも高いと述べています。今回は、静岡銀行が精緻な事業デューデリジェンスを通じて、IBT総研が生み出すキャッシュフロー、同社との統合によるシナジー、事業計画の蓋然性を評価したことでスキームが成立したと説明しました。今後は、IBT総研の成長に尽力するとともに、事業承継プラットフォームの運営を通じて全国の中小企業の発展や雇用の維持などに貢献していくとしています。
静岡銀行 ベンチャービジネスサポート部 部長の石田 秀行氏は、同行がこれまでベンチャーデットに積極的に取り組み、顧客の事業の強みや将来性を見極めて資金面から成長を支援するノウハウを蓄積してきたと説明しました。本件では、IBT総研の顧客基盤や技術力、将来のキャッシュフローに加え、マイクロニティのAI技術との融合で生まれるシナジーを評価し、企業価値担保権を活用した融資に至ったといいます。今後は、今回の取り組みを新たなM&A・事業承継ファイナンスの可能性につなげていく考えです。
なお、マイクロニティは2025年4月8日設立で、所在地は東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア、資本金は22億円（資本剰余金含む）です。
出典：株式会社マイクロニティ