組織開発・組織変革の伴走支援を手がける株式会社DroR（ドロア）は、2026年10月27日、新たなサービスの提供を始めた。対象は、同社の伴走支援「組織ディープテック」の入口にあたる「観察フェーズ」だ。これを、受け取れるものと期間を定めた単独のサービスとして切り出した。観察の結果をまとめた報告書と、その結果を説明する報告の場（1回）が提供され、期間は数週間〜2ヶ月。観察を終えたあとで、本格的な伴走に進むかどうかを判断できる。本格的な伴走の期間は6ヶ月以上が目安とされている。ただし、これは理論上の暫定的な目安であり、効果を保証するものではないという。初回相談は無料となっている。
「相談の始め方」だった観察フェーズに、中身と期間を定義
観察フェーズは、2026年5月から組織ディープテックの始め方として案内されてきた。ただし、これまでは受け取れるものが示されていなかった。今回、報告書と報告の場（1回）を渡すこと、期間を数週間〜2ヶ月とすることが定められ、専用の案内ページも公開された。会議への同席や面談の回数、料金は、対象とする範囲によって変わる。そのため、初回相談で個別に決める仕組みだ。
同社は2026年10月12日に、「施策の定着レビュー」を始めている。過去の施策の記録から戻り方を見立てるサービスだ。観察フェーズはこれとは別の入口で、組織の現在の動きを現場で観察する点が異なる。サービスの概要は次のとおり。
- 提供開始日：2026年10月27日
- 受け取れるもの：観察の結果をまとめた報告書、結果を説明する報告の場（1回）
- 期間：数週間〜2ヶ月
- 会議への同席・面談の回数と料金：初回相談で個別に決定（初回相談は無料）
- 申し込み：同社のお問い合わせフォームから
何を観察し、観察のあとに何を決めるのか
観察フェーズでは、まず日々の行動を生み出している組織の構造を観察する。研修や制度で人の行動を直接変えようとする前の段階で、会議への同席や面談を通じて行うものだ。そのうえで、何を観察の指標にするかを決める。同社がサイトで示している観察の対象は、次のようなものだ。
- コミュニケーション上の応答パターン、意思決定の手順、感情の表し方の規範、日常の協働の習慣など、観察できる行動
- 会議体、役割、関係性、業務運用に現れる停滞の構造
- 方針・優先順位・意思決定の基準、会議体やフィードバック・部門間の摩擦、業務・記録・日次や週次のリズム、定着・レビュー・判断基準の更新
次の項目は、いずれも初回相談で確認する。
- 対象とする範囲（対象の組織・部門、扱う会議体や業務の範囲）
- 主な関与者
- 共有する情報の範囲と守秘
必要に応じて、秘密保持契約（NDA）も結ぶ。
同社は組織ディープテックの成果を、短期的な満足度や研修後のアンケートだけで判断していない。重視するのは、日常のやり取りのパターンが変わっているかどうかだ。具体例として、会議での発言の構造、フィードバックの質、悪いニュースの届き方、意思決定の分散、日次・週次の組織のリズムなどを挙げている。ただし、これらは一律に保証される成果ではない。同社も、COSは特定の結果を約束する技術ではないとしている。どれを観察の指標として扱うかは、初回相談と観察フェーズを通じて組織ごとに設計する。報告の場のあとは、次の3つから選べる。
- 観察・診断で終える
- 見えたことをもとに自社で進める
- 本格的な伴走に進む
初回相談から本格的な伴走までの流れ
- 初回相談（無料）：通常1営業日以内（土日祝を除く）に、代表または研究責任者が直接確認して返信する。完成した課題整理の資料は不要で、「何かが詰まっているが、どこから見ればよいかわからない」段階から相談できる。観察が必要な範囲と期間の目安、会議への同席・面談の回数と料金も、ここで個別に決める。
- 観察フェーズ（数週間〜2ヶ月）：組織の状態を観察し、何を観察の指標にするかを決める。報告書を渡し、報告の場（1回）で結果を説明する。
- 本格的な伴走（6ヶ月以上が目安）：前半の3ヶ月で実践の導入と習慣化を目指す。後半の3ヶ月では、外からの促しがなくても続く状態への移行を目指す。組織のフェーズによっては、12ヶ月以上の長期伴走で経営チームへの助言を含める形もある。
6ヶ月という目安は、同社の理論の基盤である臨床組織科学（COS）の査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）に基づく。この論文が、理論上の暫定的な目安として示している期間だ。検証可能な仮説として示されたもので、すべての組織で同じ期間を保証するものではない。観察フェーズは、本格的な伴走の前に、組織の状態と見るべき指標を確かめるための段階と位置づけられている。
向いている会社、向かない場合
同社によると、観察フェーズは次のような会社に向いている。
- 売上・人数・事業領域が広がる中で、意思決定・役割・情報の流れ・財務管理・業務運用が複雑になり始めている成長企業
- 施策を替えても同じ問題が繰り返され、原因の見立て自体を確かめたい
- 何かが詰まっているが、どこから見ればよいかわからない
- 最初から大規模な変革プロジェクトを前提にせず、まず組織の状態を確かめてから本格的な伴走に進むかを決めたい
一方、次のような場合は、同社の支援は適合しにくいとしている。
- 短期の研修だけで即時の成果を求める場合
- 短期間（数週間〜1〜2ヶ月）での劇的な変化を求める場合
- 意思決定者が関与できない場合
- 現場の情報を扱えない場合
- 経営チーム自身の会議や判断の経路を、観察の対象に含めたくない場合
こうした場合には、別の支援形態を提案している。なお、現時点の伴走は日本国内の組織に限られる。同社は匿名の支援事例3件も公開している。
DroRは、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームで、東京・恵比寿に拠点を置く。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察する。そのうえで手を入れる場所を絞り、変化が日常に残るまで伴走するのが特徴だ。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供している。代表取締役は山中真琴氏で、設立は2023年8月。
出典：ドロア