アスエネ株式会社は、株式会社日本総合研究所（日本総研）、TOPPAN株式会社と共同で、大阪府の「令和8年度『おおさかCFPプロジェクト』によるCFP露出の“場”の拡大事業」を受託しました。3社は、店舗や移動サービスなど府民の生活に身近な場所で、商品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）を表示できるよう、事業者によるCFPの算定・表示を支援します。あわせて、スタンプラリーとアンケート調査を通じて、CFPの認知・理解や商品・サービスの選択に影響する要因を分析し、府民と事業者の双方にCFPが広がる仕組みづくりを進めます。
CFP表示は「意識」を「購買」につなげられるか
CFPとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルまでの各段階で出る温室効果ガスの排出量を、CO2換算で示す仕組みです。商品・サービスごとの排出量や削減効果を分かりやすく示せるため、企業の削減努力が目に見える形になり、消費者が環境負荷を考えて商品を選ぶ際の判断材料にもなります。
経済産業省と環境省は2025年2月に「カーボンフットプリント表示ガイド」を公表しており、算定結果を生活者へ分かりやすく伝えるための環境整備が進んでいます。ただ、CFP表示は生活者にまだ十分に浸透しておらず、「環境負荷の少ない商品を選びたい」という意識を実際の購入・利用に結びつけることが課題となっています。事業者側にも、算定に必要なデータの収集や表示方法、生活者への伝え方といった面で工夫が求められています。
大阪府のこれまでの取り組み
大阪府は「2050年二酸化炭素排出量実質ゼロ」の達成に向けて、府民の脱炭素に向けた意識改革と行動変容を進めています。日々の消費行動は府民にとって身近な行動であることから、2022年度からはまず「食」分野に着目し、大阪産（もん）農産物へのCFP表示に向けた取り組みを始めました。
2024年6月からは、CFP表示の拡大を目的に民間事業者等と連携した「おおさかCFPプロジェクト」を実施。2025年度にはキャンペーン「どこや さがそや 脱炭素」を展開し、店舗等における商品・サービスへのCFP表示の拡大と認知向上を進めてきました。2026年度は、これまでの取り組みを踏まえ、府民が日常の買い物やサービス利用の中でCFP表示に触れる機会や場所をさらに増やし、脱炭素に資する選択をしやすい環境をつくるとともに、CFPの認知から環境に配慮した商品・サービスの選択までをつなぐ方策を検討します。
4本柱で進める今年度の事業内容
今回の事業は、大きく次の4つの取り組みで構成されています。
- 民間事業者と連携したCFP表示とキャンペーン：電動マイクロモビリティのポートやスーパーマーケットの店頭など、府民が日常的に利用する場所でCFPやCO2の削減効果を表示します。株式会社Luup、株式会社万代と連携するほか、CFP表示に協力する商品・サービスの提供事業者も引き続き募集します。
- CFP表示が商品・サービスの選択に与える影響の調査：スタンプラリーの参加者を対象に、CFPの認知や理解、商品・サービスの購入・利用意向などを尋ねるアンケート調査を複数回実施。年齢や環境への関心などの属性ごとに、どのような情報や体験が選択を後押しするかを分析します。
- CFP表示のある店舗や商品・サービスの情報発信：「おおさかCFPプロジェクト」のSNSで、CFP表示のある商品・サービスやキャンペーンの情報を発信します。また、Google マップを活用し、CFP表示のある店舗やイベントを探せるようにします。
- CFP表示に取り組む事業者への支援：CFP表示に関心がある小売・飲食などの事業者を対象に、算定に必要なデータの集め方、店舗スタッフへの説明、店頭での表示方法などの課題を整理します。成果は支援事例としてまとめ、他の事業者がCFPの算定・表示に取り組む際に活用できる形にします。
探して、訪れて、使う「CFPクエスト」
キャンペーンの一環として、「どこや!? めぐろや CFPクエスト！」と題したデジタルスタンプラリーを実施します。CFP表示を探す、対象店舗を訪れる、商品・サービスを利用するといった行動をクエストに見立てた企画で、実施期間は2026年11月から2027年1月までです。
3社の役割分担
事業は、CFP算定、調査・分析、普及啓発という3つの領域を3社が分担して進めます。
- アスエネ：商品・サービスのCFP算定と、CFP表示に関する業務
- 日本総研：アンケート調査の設計・集計と行動変容の分析
- TOPPAN：普及啓発キャンペーン、イベント、広報物・事業者向けツールの企画・制作
アスエネは東京都港区に本社を置き、AIサステナビリティプラットフォーム「ASUENE」、サプライチェーンマネジメントAIプラットフォーム「ASUENE SUPPLY CHAIN」、AIエネルギー削減プラットフォーム「NZero」などのAIサステナビリティプロダクトをグローバルに展開しています。拠点は日本、米国、英国、シンガポール、タイ、フィリピンにあります。
出典：アスエネ株式会社