株式会社Pie Systems Japan（本社：東京都中央区、CEO：水野 博商）は、11月1日（日）に始まる新しい免税制度「リファンド方式」を前に、訪日外国人向けの解説動画を公開しました。動画は日本語・英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語の5言語で、制度の流れと注意点を説明しています。免税店や商業施設は、同社の免税サービス「PIE VAT」を導入しているかどうかにかかわらず、店頭やSNSで無料で使えます（内容を改変しての利用は不可）。
「店頭で完結」から「出国時の確認まで」へ 免税の仕組みが変わる
11月1日以降、訪日客の免税手続きは、店頭で完結する形から、出国時の確認までを含む「リファンド方式」に切り替わります。訪日客はまず免税店で商品を税込み価格で購入し、出国時に税関の確認を受けたあとで、消費税相当額の返金を受け取る流れです。
新制度では、出国時の手続きを正しく行わないと返金を受けられない場合があります。税関の確認は1回の購入（レシート）ごとに行われ、そのレシートに記載された免税品のうち1つでも手元にない場合、そのレシートの免税品はすべて返金の対象外になります。また、空港で荷物を預けたあとは手続きができません。
同社が2026年10月7日〜19日に全国主要10都市の免税店の経営者・店長を対象に実施したインターネット調査（有効回答数104人）では、新制度で免税売上が減ると予想した店舗の理由として、「訪日客の税込み価格での支払いへの抵抗感」が上位に挙がりました。同社は、店頭で税込みで支払い、出国後に返金されることと、そのために必要な手続きを、購入前に訪日客へ伝えることが重要だとしています。
動画で伝える内容：3つのステップと4つの注意点
新しい免税の流れは「購入・出国・返金」の3ステップ
動画はYouTubeで誰でも視聴でき、長さは約3分です。新制度での手続きを、次の3つのステップに分けて紹介しています。
- 購入：店舗でパスポートを提示し、税込み価格で支払う。購入後に返金の受け取り方法を登録する（方法は店舗・返金事業者によって異なる）
- 出国：空港の免税手続き用端末にパスポートをかざす。判定がGREENなら手続き完了、REDなら税関で現物の確認を受ける。一部の空港ではVisit Japan Webでも手続きが可能
- 返金：登録した方法で消費税相当額を受け取る
返金を受けるために押さえるべき4つのポイント
- レシートに記載された免税品は、すべて持って出国する（1つでも持っていないと、そのレシート分は返金されない）
- 免税の対象は、同じ店舗で1日に税抜5,000円以上の購入
- 購入日から90日以内に、税関の確認を受けて出国する
- 空港での免税手続きは、荷物を預ける前に行う（預けたあとは手続きできない）
動画の最後では、観光庁の「消費税免税店サイト（Japan Tax-free Shop）」を案内しています。ステップ3とまとめの部分では、「PIE VAT」を導入した店舗で購入した場合に、アプリで返金を受け取る方法なども紹介しています。
店頭モニターやQRコードで活用可能 PIE VATの未導入店も対象
訪日客はYouTubeの公式チャンネルで各言語版を視聴できます。免税店・商業施設は、PIE VATの導入の有無を問わず、次のような形で無料で利用できます。ただし、動画の編集や一部の切り取り、ロゴの削除など、内容を改変しての利用はできません。
- 店頭やレジ横のモニターでの再生
- QRコードを掲示し、訪日客のスマートフォンで視聴してもらう
- 店舗・施設の公式SNSや多言語サイトへの掲載・埋め込み
「PIE VAT」は、訪日客向けの免税手続きと消費税相当額の返金を一体で提供するサービスです。2021年7月から、税込み価格で販売し出国時の確認後に消費税相当額を返金する「リファンド型」の免税を運用しており（2026年11月施行の法制度「リファンド方式」とは異なるものの、同様の仕組み）、同社はこれを国内における「リファンド方式対応の免税・返金一体型サービス」として最長となる5年の運用実績としています（同社調べ、2026年10月時点）。旅行者向けアプリのストア評価は、App Store・Google Playともに★4.8（2026年10月28日時点の国内ストア実績値）です。同社は関東財務局から第二種資金移動業者として登録を受け、返金まで自社で完結する体制を構築しています。商業施設全体の免税手続きをまとめて行う免税カウンター「PIE VAT Station」は、2026年10月時点で30の商業施設に導入されています。
CEOの水野 博商氏は、新制度ではすべての免税店に、訪日客へ「税込で支払う理由」や「出国時に必要な手続き」を適切に案内することが求められるとコメント。リファンド方式の運用を通じて免税制度における不正転売の防止にも引き続き取り組むとしたうえで、現場スタッフの負担を軽減しながら訪日客が母国語でスムーズに理解できるよう、この動画を制作したと説明しています。