2026年10月1日の酒税法改正で、ビール類の税率が一本化されました。クラシル株式会社が運営する節約アプリ「レシチャレ」は、2026年9月10日～10月21日に投稿された約929万枚のレシートデータを使い、改正前後のビール類の購買行動を追跡調査しました。その結果、酒税一本化後のビール購入者は前年同期比で約1.2倍になりました。ビール購入の伸びは40〜60代が中心で、20代は前年とほとんど変わらないなど、年代による違いも見えてきました。
酒税一本化後の10月、ビール購入者は前年同時期より約2割増
今回の改正では、ビールが約9円の減税、発泡酒・新ジャンルが約7円の増税となり、両者の間にあった約16円の税額差がなくなりました。調査は、この差がなくなったことが日々の買い物の選択にどう影響したのかを、実際の購買レシートから探ったものです。
対象者全体（約26万人）について、ビールを購入した人の割合を週ごとに集計しました。曜日や投稿数によるぶれをならすため、8月27日〜9月9日を100とした指数で比べています。2026年は10月に入ると指数が上がり、1週目（1〜7日）が120、2週目（8〜14日）が136、3週目（15〜21日）が121と、3週連続で前年を上回りました。2025年は9月から10月を通して99〜109の範囲で、ほぼ横ばいでした。10月の3週間をまとめると、2026年は125、2025年は103です。なお2026年9月は、5連休（19〜23日）に指数が一時125まで上がり、一本化直前の24〜30日には94まで下がっています。ここでいうビールは改正前からビールとして販売されている銘柄で、10月以降にビールへリニューアルした銘柄は含みません。
発泡酒・新ジャンル派の”6人に1人”がビールを購入
改正前の3週間（9月10日〜30日）に発泡酒・新ジャンルを買い、ビールは買っていなかった人を対象に、改正後の3週間（10月1日〜21日）の動きを調べました。この間にビールを購入した人は16.4%で、約6人に1人にあたります。前年の同じ時期・同じ条件では11.6%（約9人に1人）だったため、今年は4.8ポイント高くなりました。
ビールを購入した16.4%の内訳を見ると、ビールだけを買った人が8.6%、ビールと発泡酒・新ジャンルの両方を買った人が7.8%で、ほぼ半々でした。前年からの変化は、「ビールだけ」が5.2%から8.6%へ（+3.4ポイント）、「両方」が6.4%から7.8%へ（+1.4ポイント）です。増えたのは主に「ビールだけ」を買った人で、その割合は約1.6倍に拡大しました。
銘柄の動きについては、対象者全体（約26万人）で集計しています。10月6日にビールへリニューアルした銘柄の購入率は前年同時期と比べて約1.2倍で、前年より多く購入されていました。一方、それ以外の新ジャンルは約0.7倍（約3割少ない）でした。同じ新ジャンルでも、ビールにリニューアルした銘柄とそれ以外とで、動きに大きな違いが見られました。
伸びの中心は40〜60代、20代は前年とほぼ同じ
対象者全体を年代別に分け、改正前後のビール購入の変化を前年同時期の変化と比べました。前年との差が大きかったのは40〜60代で、+1.6〜+2.3ポイントでした。最も大きかったのは50代の+2.3ポイントです。男女別に見ても、年代が上がるほど差が大きくなる傾向は変わりません。最大は男性の50代と60代で、いずれも+2.9ポイントでした。30代は+1.0ポイント、20代は+0.3ポイントにとどまり、20代は前年とほとんど差がありませんでした。
近年指摘されている「若者のビール離れ」は、今回の調査でも確認できます。改正前の3週間にビールを購入した人の割合は、20代が4.8%でした。これは50代（11.1%）や60代（11.8%）の半分以下です。厚生労働省の「令和5年国民健康・栄養調査」でも、飲酒習慣のある人（週3日以上、1日1合以上飲酒する人）の割合は20代が7.5%で、年代別で最も低くなっています。20代はもともとビールの購入者が少ない年代層であることが浮き彫りになりました。
発泡酒・新ジャンルは31.0%減、増税前の買い置きの反動も
発泡酒・新ジャンルを購入した人の割合は、10月21日時点で投稿されたレシートで比べると、改正前の8.99%から改正後は6.20%へと31.0%減りました。前年同時期の減り幅は17.5%で、今年はこれを大きく上回っています。
改正前に新ジャンルを買い、ビールは買っていなかった人のうち23.6%（約4人に1人、前年同時期は20.9%）が、増税直前の9月最終週にケースや6缶パックなどでまとめ買いをしていました。まとめ買いをした人のうち、10月にビール・発泡酒・新ジャンルのいずれも購入しなかった人の割合は、前年より11.4ポイント高くなりました。まとめ買いをしなかった人では+2.1ポイントでした。このことから、増税前に買い置きした分を消費している可能性がうかがえます。なお、この調査はアンケートではなくレシートに記録された購買の分析です。結果は対象データの範囲を示すもので、全国の全購買や購入理由を直接表すものではありません。
出典：クラシル