立地戦略コンサルティングやAIソリューションを手がけるエムディー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤 弘人）が、ホワイトペーパー『子育てファミリーが流入している街ランキング』を公開しました。総人口5万人以上の全国の市区町村と行政区を対象に、子育て世帯の流入ポテンシャルを独自の指数で比較しています。
4つの指標を組み合わせて「流入ポテンシャル指数」を算出
ランキングは、居住地移動率、年少人口比率、子育て世帯比率、持ち家率の4指標をもとに作られています。各指標を対象地域内のパーセンタイル順位に換算し、均等加重で平均した値を「流入ポテンシャル指数」としました。この指数の降順で、上位30地域を掲載しています。
対象は、全国の市町村、東京23区、政令指定都市の行政区のうち、総人口5万人以上の地域です。データには総務省統計局の『令和2年国勢調査』（2020年10月1日）の人口移動、年齢別人口、世帯、住宅に関する数値を用いています。
各指標の算出方法は次のとおりです。
- 居住地移動率：5年前の常住地について「移動あり」とされた人口を常住者で割った値
- 年少人口比率：15歳未満人口を総人口で割った値
- 子育て世帯比率：夫婦と子供から成る世帯を親族のみの世帯で割った値
- 持ち家率：持ち家世帯を住宅に住む一般世帯で割った値
トップ3は印西市、合志市、流山市
1位は千葉県印西市でした。同市の数値は、居住地移動率20.6％、年少人口比率16.4％、子育て世帯比率50.2％、持ち家率85.1％、流入ポテンシャル指数92.7です。2位は熊本県合志市（88.5）、3位は千葉県流山市（85.0）が続きました。
ホワイトペーパーには、30位までの各地域について総人口、居住地移動率、年少人口比率、子育て世帯比率、持ち家率、指数が掲載されています。ほかにも、1位の千葉県印西市の詳細、指数の算出方法や対象条件、活用時の注意点、子育て世帯の新たな需要を検討する際の視点などが紹介されています。
数値を読むときの注意点
居住地移動率には同一市区町村内での転居も含まれます。そのため、市区町村外からの転入率そのものを示す数値ではありません。このランキングは、単年の国勢調査から得た4指標を組み合わせた、地域単位の代理指標という位置づけです。なお、比率と指数は表示桁で丸められています。
出店候補地の一次スクリーニングに活用
同社は、店舗開発やマーケティングの担当者が、子育て世帯の新たな需要が期待できる地域を一次スクリーニングするためのデータとして、この資料を提供しています。想定する読者は、子育て世帯向けの商品やサービスで新規出店を検討している人や、教育、習い事、ファミリー向け小売、住宅、生活サービスの店舗開発・マーケティング担当者などです。多店舗展開や候補地の一次スクリーニングを担当している人や、出店計画を経営会議や社内稟議で説明する必要がある人にも向けた内容となっています。
事業戦略本部執行役員本部長CMOの田嶌健氏は、人口が増えている印象だけで出店候補地を選び、子育て世帯の構成や住宅保有まで比較できていないケースがあると指摘しています。居住地の移動が活発でも、子どもの割合や子育て世帯の厚み、暮らし続けやすさは地域によって異なるとし、4指標を組み合わせることで子育て世帯の流入ポテンシャルを一つの視点で整理できると説明しています。
同社はAI出店戦略ツール「gleasin（グリーシン）」も提供しています。ターゲット顧客が集中するエリアの可視化、競合の空白地の発見、AIによる出店エリア解説、出店前のAI売上予測などの機能で、出店判断に必要な情報をデータとして整理するツールです。ホワイトペーパーは、専用フォームに必要事項を入力すると無料でダウンロードできます。
出典：エムディー株式会社